小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やることだけはやっておかないと泣きをみる。
北朝鮮が動いたのは、経済制裁法を気にしているからどうろうが。
交渉というのは、にこにこしながら片手で握手して、
もう一方の手には棍棒を持ちながらというぞ。
日本はこれまでニンジンしか持ってなかったではないか。

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入港禁止法案 　 今国会焦点に

　 日朝政府間協議を受け、拉致被害者家族八人の帰国問題とからみ、貨客船「万景峰９２」など北朝鮮船舶の入港を禁止する特定船舶入港禁止法案の今国会での扱いが今後の焦点となりそうだ。「法案を廃案にしてほしいというのが北朝鮮の本音」（政府関係者）といわれる中、「伝家の宝刀」とも言うべき同法案を成立させるのか、小泉純一郎首相や法案の旗振り役である安倍晋三自民党幹事長の判断が注目される。

　 「（二月の日朝協議より）前進といえば前進といえるかもしれない」

　 協議結果の報告を受けた福田康夫官房長官は六日午後、記者団にこう語った。

　 二月中旬に田中均外務審議官と藪中三十二アジア大洋州局長が訪朝した際には、直前に日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外為法が成立したことに、北朝鮮側が強く反発。膠着（こうちやく）状態の打開に期待を持った日本側の思惑ははずれ、原則論の応酬に終わった。

　 今回北朝鮮は二月のように原則的な立場を繰り返すのではなく、日本側の求めた拉致問題などの解決に向けた具体的な議論に応じてきたため、「前進」という評価につながったとみられる。

　 ただ、外務省幹部は「北朝鮮側は猜疑（さいぎ）心が強い。（一昨年の日朝首脳会談で）拉致問題や工作船を認め謝罪したのに、会談前より日朝関係が悪化したと思っており、八人の帰国だけで問題は片付かない」と指摘する。

　 今後の協議日程は未定だが、六月には北朝鮮の核問題をめぐる第三回六カ国協議が予定されており、二月と同様に六カ国協議前には日朝協議が再開されるとみられている。その場合、特定船舶禁止法案の審議と重なることになる。

　 自民党幹部は今回の日朝協議を受け「北朝鮮の狙いは法案の成立阻止だ。実際に発動するかは別として、法案はきちんと通すべきだ」と述べ、今国会での成立を図る方針に変更はないことを強調した。

　 同法案をめぐっては、連休中に訪米した安倍幹事長に対し、ケリー国務次官補が「北朝鮮は圧力を感じる必要がある」と述べるなど、米国も後押ししている。その一方で、北朝鮮にとって「万景峰９２」は日本からの食料品や生活物資の輸送に欠かせない船であるだけに、改正外為法以上に反発するのは必至だ。

　 日本の交渉担当者は今後の日朝協議を「複雑な方程式を解くようなもの」ともらすが、日本政府の対北朝鮮政策の基本方針である「対話と圧力」のバランスをいかにとるか、難しい判断を迫られそうだ。(05/07)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm