小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞３０００万人というのはベラボウですよ。


「中国バブル」が破裂する日、という特集になっていて、その中に程暁農(CHENG Xiaonong)プリンストン大学当代中国研究室副主任という人物の記事があります。外国製の商品やサービスを購買できる人口を２０００〜３０００万人としており、月収６００〜７００ドル程度の層は購買層に含まれないとしている。これから年収数万ドル以上の層と読み取ることはできるが、１０万ドル以上の層と見るのは大風呂敷でしょう。

この記事の一部を引用します。


【中国の実質的購買人口はわずか３０００万人】

　 外国の多くの専門家は中国が海外からの投資にとって有望な巨大市場であると考えているが、それも誤りである。中国の人口の７０％は農民であり、彼らの生活水準は１０年前より悪化している。つまり、彼らが使えるお金は１０年前より減っているのだ。政府は今年の全人代で農村部の支援強化を表明したが、農村の状況があまりに悪いからこそ政府はテコ入れが必要だと判断したのだ。したがって、中国の人口の７０％は市場から除外しなくてはならない。

　 さらに残り３０％のうち１０〜１５％の人々は貧困ライン上かそれ以下の所得水準にある。これにはレイオフされた労働者や「どこでも働いていない」就業人口、生活に必要な年金を受給できていない年金生活者などが含まれる。１憶人以上に上るこのような人口は都市部の住民だ。貧困ラインより上の人口は２億人程度に過ぎず、その大半は政府の役人か軍人、もしくは通信、教育、金融などの国有独占企業で働いている人々である。それでも彼らの月給は６００〜７００米ドル程度で、外国からの投資の対象とはなり得ない。

外国製の商品やサービスに手が届くのは、実際には３０００万人程度のごく一握りのかぎられたエリート層に過ぎないうえ、彼らの目は海外移住に向いている。中国の富裕家庭はどれだけの金を積んでも子供を海外に留学させようとど努力し、欧米のみならずウクライナやポーランド、エストニアにまで子供たちを送り出している。こうして彼らの金は中国内では使われずに海外に流出している。つまり、中国で製品を売るために投資するつもりなら、その市場は期待するほど大きくないということだ。

　 乗用車を例にとって説明しよう。非常に多くの自動車メーカーが中国を巨大市場になるとみて押しかけ、ほぼすべての自動車ブランドが中国に勢ぞろいしている。だが、中国を走っている車のほとんどは個人が購入したものではなく、汚職役人が誰かから「もらった」ものだ。つまり、中国の乗用車市場は政府市場であり、すでに飽和状態にある。北京のような大都市には車を買おうという個人消費者もいるが、世界でも最悪レベルの交通渋滞のため、特にラッシュアワーには車を運転するより歩いた方が早いという状況だ。

　 したがって、中国で自動車市場の拡大はほとんど期待できない。携帯電話市場も誇張されている。中国における携帯電話市場が拡大しているのは事実だし、１台以上の携帯電話を持つ家庭も多い。しかし、前述のように、携帯電話を買えるだけの収入がある人口は２０００万〜３０００万人に過ぎないのだ。中国市場の規模が誇張されているところに投資のリスクがあるのだ。

　 では、今後、中国の真の経済発展はありうるのか。中国は経済政策の上で構造的な問題を抱えており、簡単な答えはない。

　 政府のあらゆるレベルの役人は個人的な出世や、いかにして賄賂を手にするかということしか頭にない。国の発展のことなど真剣に考えてはいないのだ。エリートたちが自分たちの富の大半を海外にいる子供たちにつぎ込んでいる状況で、彼らが国の将来の発展に責任を持つとは考えにくい。

　 今回の全人代で、中国政府は農業税の５年以内の撤廃や農業特別支援資金の拡大など農村振興策を打ち出したが、この程度では農村経済に刺激を与えるには不十分である。政府はさらにいくつかの経済改革案を打ち出しはしたが、発表はしても実行するとは限らない。５年前、１０年前の新聞を見てみればいい。中国政府がこれまでにも同じ言葉を繰り返してきたことが分かるはずだ。政府がその約束を実行できるかどうかを見極めなくてはならない。