小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

残念ながら、政府は先月１３日の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題について「基本的に日朝間の交渉を通じて解決されるべきもので、国際刑事裁判所に付託する考えはない」とする答弁書を決定しています。（読売新聞）

政府は、本件を国際刑事裁判所には付託しないことを既に明言しています。また、国際刑事裁判所は2002年7月1日以前に行われた犯罪について遡及的管轄権を持ちません。従って現行犯逮捕はありえません。