小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

企業、過去最大利益も投資は不振

昨年、製造業者は過去最高の実績を挙げたにもかかわらず、未来成長のための設備投資と研究開発にはあまり投資していないことが分かった。 企業環境をめぐる各種不確実性のため、企業が投資よりも配当と現金保有に傾いているためだ。 これを受け、利益、配当、現金保有比率が高まった半面、負債比率、設備投資、借入金利子は低くなる「３高−３低」の両極化現象が浮き彫りとなった。

産業（サンオップ）銀行が年間売上額１０億ウォン（約１億円）以上の製造業者を調査した結果、昨年、製造業者の売上額に対する経常利益の増加率（法人税納付前利益）は、７４年以降最も高い４．９８％を記録した。 また営業利益率は７．１％を記録し、過去最高数値を更新した。 今回の調査は１２３の製造業から業種別に代表的業者２５２６社を標本分析し、２万７１２７社に対する財務状態を推算したもので、許容誤差範囲は±５％。

製造業者は投資を減らす代わりに、社内に現金を積んで負債の返済や配当にあてたことが確認された。 設備投資を表す機械装置増加率が０．２％減と、００年以降３年連続で減少傾向を継続した中、負債比率は６８年以降最も低い１１６％を記録した。 国内製造業者の負債比率は、米国（１５５％）、日本（１５６％）よりも低い。 また、製造業者らが保有する現金性資産は６５兆ウォンで、過去最高となった。

企業は設備投資だけでなく、研究開発にも消極的だった。 昨年の研究開発費の割合は前年度に比べ０．１％増の１．９％で、米国、日本など先進国製造業者のおよそ半分にすぎなかった。

李煕城（イ・ヒャ刀j記者