小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜日朝協議＞家族帰国へ打開策提示か 　 北朝鮮「進展あった」

　 拉致問題などをめぐって北京で行われていた日本と北朝鮮の政府間協議は５日、協議継続を確認して２日間の日程を終えた。拉致被害者の家族８人の早期帰国について合意には達しなかったが、双方とも具体的な打開策を提示したとみられる。北朝鮮外務省の宋日昊（ソンイルホ）副局長は記者団に「進展があった」と語った。今後はそれぞれが協議内容を持ち帰って検討し、次回協議で本格的な調整が図られる見通しだ。次回協議は今月下旬にも開催される可能性がある。

　 日本から派遣されていた外務省の田中均外務審議官と薮中三十二アジア大洋州局長は５日午後、北京を離れ、同夜帰国した。田中氏らは６日午前、首相官邸を訪ね、小泉純一郎首相に協議結果を報告した。

　 薮中氏は協議終了後、北京で記者団に対し「２月は原則論を言い合ったが、今回は原則だけではなく、問題解決のために相当突っ込んだ意見交換をした」と述べ、平壌での前回協議（２月１１〜１３日）とは質的に異なる会談だったことを明らかにした。また、宋副局長は５日夜、協議会場のホテルで日本人記者団の取材に応じ「これからも協議を継続する。提起された問題（帰国問題）について比較的、具体的に討論した」と肯定的に語った。

　 ２日間の協議には、日本から田中、薮中両氏、北朝鮮から鄭泰和（チョンテファ）日朝交渉担当大使と宋副局長が出席。４日は断続的に深夜まで約８時間、５日は午前９時から２時間余り、協議が行われた。

　 日本側は北朝鮮に残された家族８人の早期帰国を改めて強く要求し、帰国が実現すれば、日朝国交正常化交渉を再開し、北朝鮮の求める経済協力についても論議する用意があると伝えた。北朝鮮側は、０２年９月の日朝平壌宣言以降、日本が北朝鮮への圧力を強めていることを批判しながらも、従来よりも柔軟な姿勢を示した模様だ。【徳増信哉、北京・大谷麻由美】

　 ◇国交正常化交渉への復帰に力点

　 今回の日朝政府間協議の特徴は、拉致問題に対する日朝双方のアプローチに変化の兆しが表れたことだ。「原則論だけではなく、相当突っ込んだ意見交換をした」（薮中三十二アジア大洋州局長）、「協議に進展があった」（宋日昊（ソンイルホ）北朝鮮外務省副局長）という二つの発言がそれを裏付けている。協議の詳細は依然明らかになっていないが、日朝の対話を「支線＝政府間協議」から「本線＝国交正常化交渉」に戻そうとする機運が変化をもたらしたと考えてよさそうだ。

　 ０２年１０月に拉致被害者５人が帰国した当初、日本政府は「一時帰国」であることを容認していた。しかし、拉致した当事国に再び被害者を帰すことへの疑問が強まったため、政府は５人の「永住帰国」に方針転換し、残された家族８人の早期帰国も北朝鮮に求めた。これに対し、北朝鮮は「まず５人を帰国させるべきだ」と反発。日本国内の対北朝鮮感情は悪化の一途をたどり、国交正常化交渉は同月末を最後に中断したままになっている。

　 ０２年９月の日朝平壌宣言は、第１項で「双方は国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注する」とうたい、次に「交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」と規定している。日本の経済協力に対する北朝鮮の期待の大きさが読み取れる部分だ。

　 今回の協議で日本側は、日朝交渉を「本線」に復帰させ、国交正常化を目指すという政府の強い意思を示すことに力点を置いたとみられる。その障害である拉致問題の解決を促す論法だ。「進展があった」という宋氏のコメントは、本線復帰への感触を得たことをうかがわせている。

　 そもそも北朝鮮代表である鄭泰和（チョンテファ）日朝交渉担当大使は４月初旬に山崎拓前自民党副総裁と非公式に会談し、家族の無条件帰国をにおわせた人物だ。鄭氏を派遣した北朝鮮の意図については「小泉純一郎首相に近い山崎氏との会談をベースにするためではないか」と見られている。

　 ただし、北朝鮮にとっては、家族の帰国で日本に譲歩しても、「死亡または不明」と説明した被害者１０人の検証など次々に新たな対応を迫られ、再び正常化交渉が暗礁に乗り上げるリスクがある。さらに正常化を実現するには核・ミサイル問題の包括的な解決が不可欠だ。

　 このため、家族の帰国をめぐる折衝の成否は、日朝双方が正常化交渉の「出口」をどう見通すかにかかっている。その高度に政治的な駆け引きが、今回の協議で始まったとみられる。【古賀攻、中川佳昭】（毎日新聞）
[5月6日15時8分更新]