小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜憲法議員アンケ＞改憲派７８％ 　 戦争放棄の精神は尊重

　 毎日新聞は３日の憲法記念日に合わせ衆参両院議員を対象に、憲法９条を中心にしたアンケートを実施した。改憲派は７８％に達したが、戦争放棄をうたった９条１項については、変更反対が７０％だった。戦力不保持を規定した９条２項では「戦力保持明記」が５７％で、戦争放棄の精神を尊重しながらも、自衛隊の位置づけを明確にすべきだとの考えが多数派であることが浮き彫りになった。自衛隊の国際貢献業務の明文化は６４％と、安全保障の分野で、国際貢献を重視する姿勢が鮮明になった。

　 アンケートは、４月に各議員に回答用紙を配布し、記入してもらう方式で実施した。４月２５日の衆院統一補選の当選者と参院の欠員分を除いた７２２人のうち５４５人が回答した。回収率は７５．５％（衆院７９．５％、参院６７．８％）だった。

　 憲法を改正すべきかについては、「改正すべきではない」が１４％、無回答８％だった。自民党は改憲派が９６％、民主党７３％、公明党８０％だったのに対し、共産、社民両党は全員が改憲に反対した。改正時期は、「小泉政権の後」が３９％と最も多く、「小泉政権の間」２２％、「２０１０年以降」１８％だった。

　 ７割が現状維持を支持した９条１項は、自民党５５％、民主党７４％、公明党９４％が「変更すべきではない」を選択した。一方、９条２項では自民党の８５％が「変更して戦力保持を明記する」を支持したのに対し、公明党は「変更すべきではない」５６％で、与党内でも意見が割れている。

　 自衛隊の国際貢献の範囲については、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）や大規模災害救援に限定すべきだ」が３８％と最も多く、「国連決議で武力行使を認められた多国籍軍参加も容認すべきだ」の３３％を上回った。自衛隊の国際貢献の必要性は認めながらも、武力行使につながらないよう一定の歯止めの必要性を求めているとみられる。

　 集団的自衛権の行使は、「認めるべきだ」が５５％で、「認めるべきではない」は３５％だった。「認めるべきだ」は、自民党８４％、民主党４６％、公明党１２％で、「認めるべきではない」が自民党９％、民主党３９％、公明党７２％と、改憲派が多数を占める３党でもくっきり分かれた。

　 また、集団的自衛権行使を認める場合の手法については、「憲法条文を改め、明文化する」が６７％で「政府の憲法解釈を変更する」の２４％を大きく上回り、憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めることには消極的だった。

　 また、小泉純一郎首相の外交姿勢についても聞いたが、「日米同盟は重要だが、もっと国連との関係を重視すべきだ」が５６％で「バランスが取れており、適正だ」の２４％を大きく上回った。公明党も５６％が国連重視派で与党でも、現在の対米重視路線を疑問視していることが分かった。【大平祥也】

　 ◇憲法第９条の全文◇

　 （１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　 （２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（毎日新聞）
[5月3日0時14分更新]