小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自衛隊がイラクの南部の都市サマワで人道支援のために日夜励んでいる。破壊されたインフラの整備、給水活動、医療活動、物資の運搬など砂ぼこりにまみれ、汗を流す隊員たちは、小銃や対ロケット砲を携行し、装甲車両で移動した。

　 イラク派遣は戦うためではなく復興事業が目的だ。平和秩序のために国際社会で積極的な役割を果たす道を選択した日本は、危険が伴う無法地帯で活動を行い得る実力組織は自衛隊以外にはないと判断している。

　 だが、自衛隊が派遣された現地の人々や他国部隊は「日本軍」と受け止める。事実、陸上自衛隊のイラク派遣について「日本の第二次世界大戦以来の派兵」と海外で報じられた。

　 憲法九条二項の解釈がいまだに分かれている中で、自衛隊が発足して五十年になる。しかも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が制定されて海外派遣されるようになって十年以上がたち、国際社会の注目が格段に増した。

　 そこで現行憲法を考えてみると、自衛隊を海外に派遣するようになった今の日本を正しく国際社会に伝えているだろうか。むしろ、逆に国際社会に誤解を与えかねず、過大な期待、無用な憶測や疑いを生むこともあり得る。

　 同時に、この問題は危険な地域で平和建設の崇高な使命を担う国民、自衛隊員に対する士気・名誉にもかかわる。国際社会で活動する隊員らの存在は、日本の国際公約を具体的に遂行する証しであり、国家を代表した存在でもある。ならば、その活動の根拠規定を憲法に明記する必要があろう。

　 無論、「護憲」を主導してきた憲法改正反対派は、自衛隊違憲論を唱え、海外派遣に対しても逐一「違憲」を主張し反対してきている。九条問題は常に最大級の政治的争点となってきた。

　 だが、日本国憲法五十七年の歴史が経過する中で、九条をめぐる政治的争点は選挙を通じた民意による選択と政党の淘汰（とうた）をもたらしてきたのである。五十年前の自衛隊発足後、自衛隊解体を唱える旧社会党、共産党はついに政権を取ることはなかった。

　 冷戦終結後の自衛隊海外派遣を決めるＰＫＯ協力法をめぐっては、両党は牛歩戦術を延々と繰り返したが、参院選で惨敗した。その後の政界再編で旧社会党は細川連立政権への参加を契機に自衛隊を事実上是認した。共産党も自衛隊の活用を言いだしている。

　 自衛隊違憲論が大幅に後退する一方、憲法を時代に合わせようという世論が高まった。昨年の衆院選で、改憲を公約した自民、民主、公明の各党に比べ、憲法改正に反対する社民、共産両党は惨敗した。前者三党で国会議員の総数の９０％以上を占め、後者の共社両党は５％余りである。

　 公約を受け、自民、民主、公明の各党では憲法改正草案を策定中だが、「加憲」を唱える公明党でも九条に第三項などを加えて自衛隊や平和的な国際貢献を明記する案が浮上しているという。環境は整いつつある。

　 衆参両院の憲法調査会では平和主義、人権尊重、主権在民のコンセンサスを得ている。それを今の時代に必要かつふさわしい内容で、明快で分かりやすい言葉で、新たに日本を国際社会に発信し得る憲法にすることを国会に望む。