小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

読売新聞３月７日記事
　 中国の国防費１１・６％増、「台湾有事」にらむ

【北京＝佐伯聡士】台湾の独立阻止を最優先の課題とする
中国軍が、台湾海峡沿岸部での軍備増強を急いでいる。

　 全国人民代表大会（全人代＝国会）で６日示された２０
０４年国防予算が前年比１１・６％の伸びを示したように、
膨らみ続ける中国の国防費は、ミサイルや海空軍の戦力向
上のために重点配分されている。

「台湾が独立すれば武力を行使」と明言する中国が想定す
る台湾有事とは、大規模な陸上戦力も投入する全面戦争で
はなく、ミサイル、海空軍の新鋭兵器が戦局を決める「ハ
イテク局地戦」だ。

　 海峡をはさんで台湾と向かい合う福建省などでは、ミサ
イル「東風（ＤＦ）１１」（射程約３００キロ）、「東風
１５」（同６００キロ）、新型の「東風２１」（同１８０
０キロ）などの配備が急ピッチで進んでいる。台湾をにら
む中国のミサイル数について、台湾の陳水扁総統は昨年１
１月、「計４９６基」と発言。米国防総省はこうしたミサ
イルが今後、年間７５基以上のペースで増加すると見てい
る。

　 海空軍の戦力増強はロシアに依存している。スウェーデ
ンの軍事研究機関のデータを伝えた台湾・中央通信の資料
によると、中国の露製兵器購入額は、台湾海峡で中国がミ
サイル演習を行い、米国が空母を急派した１９９６年、李
登輝総統（当時）が中台を「特殊な国と国の関係」と見な
す「２国論」を提起した９９年に膨らんだ。陳総統が登場
した２０００年以降も高水準を保っている。

　 そのうち航空戦力では、実戦配備が進む露製戦闘機スホ
イ２７に、海軍用の新鋭戦闘爆撃機スホイ３０ＭＫなどを
加え、年内にスホイ２００機をそろえる計画だ。外交筋に
よると、スホイ３０ＭＫは昨年から納入が始まっており、
福建省や安徽省などに配備されるという。

　 海上戦力では、米空母をにらむＳＳＮ２２艦対艦ミサイ
ルを搭載した露製ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦を４隻、
台湾海峡を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）に配
備する。２隻は配備ずみで、残る２隻の売買契約もすませ
ている。

　 消息筋によると、中国は自前の「イージス艦」建造も進
めている。その一方で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸
解除に向けた動きを見ながら、ドイツやフランス、スウェ
ーデンなどからの新鋭兵器購入も模索する考えだ。温家宝
首相は５日、「２００５年までの２０万人兵力削減」を改
めて表明した。だが、これは余剰戦力の削減であり、むし
ろ、ミサイル、海空軍の精鋭化に必要なステップとしての
側面がある。

　 中国は日本・台湾・韓国の資本とテクノロジーを吸収して、
これら三カ国の経済を疲弊させ、軍事・経済覇権のブーメラン
効果でこれら極東諸国を軍事的・経済的に併呑しようとする確
固たる戦略があります。

　 従って日本は中国とは戦略的に如何なる強力もパートナー関
係もありえません。日中友好だの中国経済ブームなどと言うも
のは全て低次元の幻想であり罠に過ぎません。

　 こうした中国への戦略的対応は『軍事・経済封じ込め政策』
以外にありません。

　 中国への経済封鎖と投資撤退により徹底的に中国経済を叩き
潰した上で台湾の独立を契機として徹底的に中国を解体・分割
の方向に持って行かねばなりません。その上で米英豪アングロ
サクソン軍と同盟の上で軍事的に中国を叩き潰して分割解体せ
ねばなりません。

　 更にフランスを始めとする、欧州連合の中国の武器や経済支
援を徹底的に中止させ、中国への国際的包囲網を構築せねばな
りません。