小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

あ〜あ、韓国はもうアカン国


【国民意識調査】

　 韓国国民の１０人中３人は体制に関係なく統一すべきだと考えており、このような体制不問の統一観は２年前に比べ３倍以上増えたことが分かった。

　 朝鮮日報が韓国調査研究学会および韓国ギャラップと共同で２００２年から毎年実施している国民理念性向調査で、「自由市場経済であれ社会主義経済であれ、統一すべき」という意見が２年前の９．８％から３１．１％に増えた。

　 国家保安法についても、「廃止すべき」という主張が２年前の１９．５％から３７．１％に増えた。

　 この調査では１次（２００２年）、２次（２００３年）調査同様、政治、経済、社会分野で１５の同じ質問を通じて社会科学的に国民の理念性向の変化を分析、把握した。

　 各分野の項目を総合、平均し、−５０〜５０尺度（−５０：進歩、０：中道、５０：保守）で求めた韓国国民の理念性向の平均値は、今年１.９点を記録、保守と進歩の中間あたりだった。

　 ２年前の４．１点に比べては保守から中道に若干移動したが、昨年調査の１.８点と同じ水準だった。
　
　 このような尺度を通じて測定された国民の理念性向の分布を見れば、１年前に比べ「中道」（−１０〜１０点）は６７．１％から６３％に減った反面、「保守」（１１〜５０点）は２０．５％から２３．１％、「進歩」（−５０〜−１１点）は１２．４％から１３．９％に増加し、４．１５総選挙を通じて理念性向はさらに分化されたことが分かった。

　 全国の成人１０３４人を対象に、４月２４日に電話で調査したこの調査の最大許容標本誤差は９５％、信頼水準から±３％ポイントだ。

洪永林（ホン・ヨンリム）記者