小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

左翼の頼みの綱の中国も冴えないね。


　 危機やショックがいつも青天霹靂のように起こるわけではない。普段から気付かずに過ごしてきたものが積もってあふれ出るケースが多い。特に経済ではそうだ。いわば、韓国の通貨危機がそうであり、最近の「チャイナショック」もこうした部類である。

中国の緊縮措置はすでに何度も予告された。最近では、さる３月５日の全人代でだ。当時、温家宝首相は「今年の建設国債発行を昨年より２１％減らす」と明らかにした。また、金融機関の貸出を適切に抑制するとも語った。いわゆる緊縮宣言である。

堅調に成長を続けてきた中国経済には、昨年からバブルが含まれているという指摘が頻繁にあった。過剰投資と過剰生産、そして通貨の過剰供給が続いてきたためだ。高速成長が一度加速すると、ブレーキが効かなかった。

不良債権問題も大きい。人間に例えると、血液循環に支障が生じたのである。中国銀行の不良債権比率は２４％に達する、という統計がある。中央銀行である人民銀行のガイドライン１５％よりもはるかに高い。金額では３兆中国元（約４０兆円）に迫るほどだ。中国国内総生産（ＧＤＰ）の２６％にのぼる規模である。もちろん、これよりも多いという声もある。

中国のＧＤＰはまだ日本の３分の１にすぎない。にもかかわらず不良債権総額は日本を超えている。その間、不良債権問題が深刻だったのは中国よりも日本だった。しかし日本の景気が回復しながら、いまや中国の方が目立つようになった。

このため中国政府は昨年、４大国有銀行の不良債権比率を０５年までに１５％以下に引き下げるとした。問題は、銀行が分子（不良債権）を減らすより、分母（貸出総額）を増やしたという点だ。その結果、潜在不良債権はさらに増えたというのが専門家らの分析だ。

貸出を増やすと、過熱景気に油を注ぐことになる。インフレが起こる可能性もある。これが重なって積もり、「チャイナショック」の発端である新規貸出の抑制措置が取られたのではないだろうか。

１９世紀初め、ナポレオンは「中国が深く眠るよう放っておこう。中国が目を覚ますと、全世界を驚かせるはずだ」と語った。しかし中国はすでに眠りから覚めて久しい。再び眠る国でもない。いまや全世界が驚かないよう、免疫を高めるときのようだ。

南潤昊（ナム・ユンホ）政策企画部次長待遇