小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞とくに「（２）核廃棄検証措置を確立し「テロ支援国家」指定解除を協議」
これについては、最近テロ支援国家の要因として日本人拉致が
追加された。つまり核廃棄だけでは指定解除を免れないわけです。＜

　 賛同致します。

　 しかし、皆さんそうでしょうが私も現政府の北朝鮮政策には疑問だらけです、『改正外為法』成立時には外務大臣がわざわざ「すぐにこの法律を適用し北朝鮮への送金を停止するわけではない」などと言ってしまう。
　
　 『特定船舶・・・』にしても同じ様なコメントを日本政府から発してしまえば、北朝鮮に対し誤ったシグナルを送ってしまうのではないのでしょうか。

　 これらは偏に「北朝鮮に六カ国協議に参加して頂かないと困ります」といった弱腰の姿勢があるからではないのでしょうか？

　 浅学非才の身ではありますが、私の思うに現時点で日本は六カ国協議には力点は置かず、六カ国・・は米国に任せ、早急に『特定・・法』を成立させ、期限を切って北朝鮮に拉致被害者家族の返還を迫り、さもなくばこの２法を施行する、と宣言すべきだと思います。


　 いずれにせよ北朝鮮の核放棄の際には新KEDOが設立されるだろう、中・ロは資金援助には知らん顔か軽くお茶を濁すくらいだろうから、その主力は日米韓になるだろう、そうすれば放っといても日本に協議参加の依頼が来るのではないのだろうか。

　 日本としては北朝鮮の「核放棄」以上に「拉致問題」の方が深刻な問題だ、と言うことを北朝鮮のみならず中韓にも強く認識させる必要があると思う。