小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ここによく来る頭の悪い奴も年金不払いを喚いていたが、同類だろうな。。」

「在日朝鮮人企業活動形成史」 　 呉圭祥 　 1992年 　 雄山閣出版
１９７６年１１月に商工連合会の代表者が田辺国税庁長官と会談し、在日朝鮮商工人の税金問題に関する合意を得た。ここでは国税庁の国税課長も同席し、日本社会党の衆議院議員が立会人となっている。

その内容は次のとおりである。
１、在日朝鮮人の税金問題は朝鮮人商工会との協議によって解決する。
２、定期定額の商工団体の会費は損金と認める。
３、朝鮮人学校運営の負担金については前向きに検討する。
４、経済活動のための第三国への旅行の費用は損金と認める。
５、法廷での係争中の諸案件は話し合いで解決する。

この「合意事項」が成立したのは商工団体が税金問題解決のために実質的な団体交渉権を行使するようになったという点で貴重な成果といえる。

(中略)
商工団体と商工人たちは、１９７６年の５項目の合意を形骸化しようとする日本当局の策動に反対し、不当な税金攻勢に反対する運動を引き続き展開した。
そのいくつかをみると、１９８５年１２月１１日に行われた東京商工人に対する日本税務当局の強制査察に反対する運動がある。

(中略)
総連と商工会の役員同胞たちは、日本当局の税金弾圧に憤激を押さえきれず、抗議要請行動を連日のように行った。

(中略)
１９８２年の秋から７年の間に滋賀、東京、兵庫、愛知、岩手、大阪など１６ヵ所で商工会会員に対する「強制調査」が行われている（商工連調べ）、各地の商工団体はその都度、大衆的な弾圧反対運動をくり広げた。


Link 　 國民新聞 　 / 　 国税庁・朝鮮総聨の密約文書発見

Link 　 平沢勝栄代議士のＨＰ 　 / 　 税を誤魔化し、北送するシステム
Link 　 産經新聞Web 　 / 　 「民主無窮花」金正日・代表幹事に聞く

社会党の衆議院議員が立会人となっている、というのが朝鮮総連との密接な関係をうかがわせる。選挙での見返り（票）を期待できない団体に、ここまで肩入れするのは何を期待しているのか？ 　 アレか…