小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「北朝鮮「恨」の核戦略」 　 佐藤克巳 　 1993年 　 光文社
『総聯と信用組合は治外法権なのだ』

著者の知人の商工人が、東京朝鮮信用組合のある支店と、融資問題をめぐってトラブルを起こし、口論になったことがある。知人が「こんなデタラメなことをやっているのなら、訴えてやる」と言ったら、対応に出ていた部長が「訴えられても痛くも痒くもない。総聯と信用組合は治外法権なのだ」と叫んだという。口論であるから額面どおりには受け取れないにしても、「なるほど」と思わせる事象はたしかにある。1990年12月1日、朝鮮総聯は『総聯』という本を発行した。そのなかに、こういう一節がある。

「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金間題を公正に解決するため辛抱強く闘争した。その粘り強い努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税当局との間で税金問題解決に関する５項目の合意が成立した」として、次の５項目を挙げている。
（１）朝鮮商工人たちのすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
（２）定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
（３）学校運営の負担金に対しては建設的に解決する。
（４）経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める
（５）裁判中の諸事件は協議して解決する。

もしここに書かれていることが事実だとすれば、国税庁は、朝鮮商工会に対し、「治外法権」ではないにしても「特権」を認めていることになる。これは、万人は法の前には平等という原則を国税庁自らが崩しているという、きわめて深刻な問題が発生しているのである。

なぜこんなことが起きるのか。
彼らは「不当な税務攻撃を是正させ」るため「辛抱強く闘争した」と言っているが、実態は日本の税務当局の税務調査に「実力」で対抗してぎたというのが正しい。代表的な例を挙げよう。1967年12月、国税当局は、東京在住の金融業をやっている某総聯系「商工人」を脱税容疑で調査した。その過程で東京朝鮮信用組合の前身である「同和信用組合」に容疑者の取引資料の提出を求めた。同信用組合はそれを拒否、多くの総聯系同胞を動員し、実力で調査官の立ち入りを拒んだ。最後には機動隊が出動せざるをえなかったという事件が起きている。

これだけではない。国税局が強制的な税務調査を行なうと、総聯系在日朝鮮人を大量動員し、税務暑に抗議行動という名の「実力行使」を行なってきた例は多い。その「成果」が、右に記された「合意書」なるものである。国税局は、「合意書」(１)のようなことは総聯以外のいかなる団体にも認めていないはずだ。こんなことを認めたら日本の税務行政は、崩壊してしまう。総聯は、それを認めさせたのであるから、「治外法権」ということになるのかもしれない。

国税局にかぎったことではないが、日本の行政・マスコミは総聯の「抗議」という名の「暴力」に屈し、政治家はカネに屈する。その結果、信じ難い額のカネが金日成父子政権に流れ、それが核開発などに使われてきたのだ。