小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

在日米国大使館−国際テロ年次報告書 2002年 　 から
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20030507d1.html

テロ支援国家 　 ― 　 その影響
　 国際テロの支援を続ける国家をテロ支援国家に指定すること（すなわち国家を「テロリズム・リスト」に載せること）により、そうした国家には米国政府による次の４種の制裁措置が適用される。

■武器関連の輸出・売却の禁止

■軍民両用品目の輸出管理。すなわち、テロ支援国家指定国の軍事力またはテロ支援能力を著しく増強する可能性のあるモノやサービスの輸出については、30日前に議会への通知を義務付ける

■経済援助の禁止

■以下を含む金融やその他のさまざまな規制

世界銀行やその他の国際金融機関による融資に対して米国が反対することを義務付ける
テロ犠牲者の家族が米国の裁判所で民事訴訟を起こせるように、外交特権を剥奪する
企業または個人がテロ支援国家指定国で得た収入については税額控除を認めない
米国へ輸出されるモノの免税措置を認めない
米国人が、財務省の許可なくしてテロ支援国家指定国政府と金融取引を行うことを禁止する
国防総省がテロ支援国家指定国の管理する企業と10万ドルを超える契約を結ぶことを禁止する