小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

非国家の大量破壊兵器拡散を防止、安保理が決議

　 【ニューヨーク＝勝田誠】国連安全保障理事会は２８日、核兵器や化学・生物兵器といった大量破壊兵器（ＷＭＤ）がテロリストの手に渡る事態を未然に防ぐ目的で、個人や組織など「非国家」による同兵器の開発、保有などを禁止、全加盟国に国内法の整備、強化を義務づける決議案を全会一致で採択した。

　 決議は、国連憲章第７章（平和に対する脅威）に基づき、個人や組織など非国家による同兵器の開発や保有、使用を禁止するよう各国政府に義務化。加盟国は６か月以内に決議履行のため、どのような具体的措置をとったかを安保理に設置される委員会に報告し、委員会が国別の履行状況をまとめる。

　 「核の闇市場」問題として、パキスタンのカーン博士が北朝鮮やリビアに核技術を提供していた例などが世界に衝撃を与えたが、決議採択で、このような行為の防止責任を各国政府が負うことになる。

　 パキスタン政府は、このような国際管理体制など国際秩序に関わる問題には「国連総会の決議が必要」などと主張し、安保理での決議採択に抵抗していたが、最後は決議支持に回った。（読売新聞）
[4月29日21時48分更新]