小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク復興の協調提起へ 　 主要国首脳会議で政府

　 政府は２９日、米国・シーアイランドで６月８日から３日間にわたって開かれる主要国首脳会議（サミット）で、イラク復興支援や混迷の続くパレスチナ問題の打開に向け、国連を中心に国際社会が一致して取り組むよう提唱する方針を決めた。
　 サミットに先立って５月１４、１５両日にワシントンで開催される見通しの外相会合で、こうした日本の姿勢をアピールする。
　 北朝鮮の核開発や拉致問題についても解決に向けた各国の協力を要請する考え。
　 米国主導の占領体制への抵抗が続くイラクの復興問題は、主権移譲後の暫定政権づくりと国連の役割強化が焦点。小泉純一郎首相は「国連の関与を強め、国際協調体制を構築すべきだ」と主張、米国に国連重視の対応を促すとともに、フランス、ドイツなどに対し復興への積極的取り組みを働き掛ける意向だ。 　 一方、北朝鮮核問題の主舞台は６カ国協議に移行。サミットは、イラク復興をはじめ中東の安定化をめぐる議論一色となるとみられ、昨年に続きサミットの議長総括に「拉致」を盛り込めるかどうかは不透明な情勢だ。（共同通信）
[4月29日21時56分更新]