小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

独占金融資本もまた、それ自身の利害の上から、帝国主義アメリカと対立することはありうるが、しかし彼らは、階級的利害をともにする僚友として、自国の労働者階級よりもむしろアメリカ独占資本を選んでいる。多くの大資本はすでに独占金融資本の網の目にとらえられていて、特例を別とすれば、独占金融資本と利害をともにし、労働者階級と決定的に対立している。
　 ただ中小資本、零細経営、農漁民などのある部分は、アメリカと日本の独占資本による二重の搾取の下に、また基地による直接の生活の脅威と圧迫により、民族的独立をつよく要求している。日本における中小資本の大部分は、一方においては部分的な経済上の利害で独占資本に対立しているとともに、他方では労働者階級の圧力にもっとも敏感である。したがって、この階層の大部分が、労働者階級とともに強力にアメリカ帝国主義とたたかうことは予期されない。しかし労働者階級にちかい関係にあるものや、アジア中共貿易に特殊の利害をもつものの多くは、農漁民、知識人、学生などとともに、労働者階級を主動力とする独立と平和のための運動に協力する可能性をもっている。
　 いずれにせよ、完全な独立の回復と平和のための闘争の中心は、資本主義発展の高度の段階にあるわが国では、つねに労働者階級である。したがって、労働者階級の民族解放のたたかいは同時に、アメリカと結ぶ独占資本の支配にたいするたたかいを意味することを理解しなければならない。このようなアメリカ帝国主義とこれに従属する日本独占資本の支配にたいする闘争を主たる目標としない、単純な民族主義的な運動は早期に中和されて凋落するか、あるいはファシスト的民族運動に変質する。われわれが日本民族の独立を確立したときは、同時にわれわれの社会主義革命をも達成しうるときである。