小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 戦勝諸国は彼らの好戦的競争国からキバを抜くために、敗戦日本にいわゆる「民主化」政策を遂行した。軍隊の解散、政界・官界・財界・教育界・労働界・言論界など各界にわたるパージ、財閥解体、独占禁止、集中排除、労働三法、農地改革、新憲法などの実施がそれである。
　 第ニ次大戦の後、世界は、いわゆる「ニつの世界」への分裂を拡大し、固定化し、そのために、資本主義諸国にとっては、広大な世界市場が失われた。国土内になんの損傷も受けず巨大な利潤の堆積と生産力の膨大な発展もたらしたアメリカ独占金融資本は、その資本と商品のために勢力範囲の狭隘化を切実に感じ、これに対応するソ連の世界政策との間に対立の激化をみた。同時に、アメリカの資本と軍事力の前に雌伏を余儀なくされている独占金融資本の諸大国もまた、おたがいのあいだに、またはアメリカにたいして、その利益を主張せざるをえない。こうして不幸にも、二つの悲惨な大戦の経験の後にも、全世界の人民はまったく戦乱の脅威からまぬがれえない状態である。
　 「民主化」政策の一応の終了とともに、アメリカは隷従する日本合本を軍事力として、対ソ、対中共戦略に利用する政策に転換した。サンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約はこうして成立した。この両条約によって、アメリカは日本を基地化し、その軍事力は直接に日本を支配するにいたったばかりでなく、日本国民をアメリカの軍事日的のために再武装させる政策をおしすすめている。
　 敗戦直後の不安と動揺から、労働者階級の犠牲においてたちなおりつつあった日本の資本家階級は、アメリカの世界政策に結びつき、アメリカ資本主義の経済力と政治的支配力に依存しつ妄動政策を遂行し、低賃金と自由なき「ありし、よかりし日」の追及に心を燃やし始めている。かくて破防法、スト規制法、独禁法の緩和、パージの解除、支配機構へ旧職業軍人の大量起用、教育の反動化、天皇崇拝と国家神道的感情の復活、再軍備、憲法改正などの一連の反動政策をおしすすめている。そしてアメリカの援助による再軍備とそれによる軍需エ業繁栄のまぼろしは、帝国主義侵略と暴力的弾圧の日本の再来へと資本家階級を導いている。
　 このようにしてアメリカは、その軍事、経済、技術などの「援助」によって、また直接に駐屯することによって、独占金融資本の支配する日本を従属国とし、対ソ戦略の前進基地として日本の再軍備を推進せしめるとともに、日本全土に七百をこえる軍事基地をもつにいたった。
　 日本の労働者階級は、いまや社会主義革命という本来の歴史的使命とともに民族独立の回復と平和の維持という、解決を迫る重大な任務の前にたたされている。広範な国民の間には、民族的感情が目ざめている。しかし、支配的な日本の資本家階級は、労働者階級がその真実の敵であることを知っている。彼らの経験は、すでにこの敵こそ真に彼らの存在を脅かすもっともおそるべさものであることをかれらに教えている。それゆえにかれらは、本来の植民地におけるよるに、労働者階級とともに階級として民族解放の運動を永続的に展開することができない。