小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「拉致」明記 　 米のテロ認定は強い援軍

　 アーミテージ米国務副長官は訪米中の小池百合子環境相に対し、近く公表される国務省の国際テロ報告に北朝鮮による日本人拉致事件が明記されることを明らかにした。拉致事件解決のための大きな国際的圧力となる。

　 米国はこれまで、北朝鮮を「テロ支援国家」に指定する理由として、テロ組織への武器売却や「よど号」犯をかくまっていることなどを挙げていた。これに拉致が新たに加わったことは、事件解決に向けた米国の強い決意がうかがえる。被害者家族会は昨年、訪米し、アーミテージ氏ら政府や議会の要人に会って「拉致は現在進行形のテロだ」と訴え続けた。こうした努力が実ったといえる。

　 しかし、当時の日本政府内は必ずしも、この認識で一致していなかった。川口順子外相も以前は、「常識的にはテロだと思うが、国際法にも国内法にも定義がなく、法的に詰めていくと難しい」と明言を避けていた。今回のテロ報告は米国が公式に「拉致はテロ」と認めたことを意味する。日本政府も同じ認識を持ち、北朝鮮に対する日米の連携を強めるべきである。

　 現在、核問題も含めた対北包囲網は万全とはいえない。先の国連人権委員会で、北朝鮮の人権状況を非難し、拉致事件解決を求める決議が、日本と米国など二十九カ国の賛成により採択されたが、中国とロシアは反対し、韓国は棄権した。昨年の北朝鮮非難決議のときより、国際社会全体の拉致事件への理解は深まったが、東アジアの状況は昨年とほとんど変わらない。

　 特に、日本と同じ拉致事件を抱える韓国の態度は理解に苦しむ。日本政府はこれからも、韓国が拉致事件で共同歩調をとるよう、粘り強い外交努力を続けてほしい。

　 北朝鮮の竜川駅で列車爆発事故が起き、各国は人道支援に乗り出した。日本と米国も十万ドルずつ支援を決めた。拉致や核はこれらの緊急援助とは切り離すべき問題ではあるが、北朝鮮は各国から支援の手がさしのべられているうちに、六カ国協議や日朝協議の早期再開に応じるべきだ。

　 三十日、東京・日比谷で拉致被害者と家族を救出するための国民大集会が開かれる。拉致事件解決に向け、一層の国民世論の高まりを期待したい。(04/29)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_87_1.htm