小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致家族帰国へ成果目指す 　 次回日朝協議で政府

　 政府は２８日、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議作業部会が来月中旬に開かれる見通しになったのを受け、拉致問題に関する日朝政府間協議も５月中に再開される可能性が出てきたと判断、次回協議への対応について本格的な検討に入った。
　 日本側としては、今年に入って平壌と北京で２回行われた政府高官レベルの協議で平行線のまま終わっている拉致被害者家族の帰国問題で具体的成果を挙げたい考え。
　 日朝協議で日本政府は、北朝鮮に残された家族８人の帰国が実現すれば、国交正常化交渉をスタートさせるとともに、正常化すれば経済援助を行う方針をあらためて伝え、「無条件帰国」を受け入れるよう促すとみられる。
　 高島肇久外務報道官は２８日の記者会見で「作業部会の機会を通じて日朝間の接触ができるよう北朝鮮側に働き掛けていきたい」と述べた。（共同通信）
[4月28日19時49分更新]