小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国の経済専門誌『フォーブス』は、インターネット版（昨年９月18日付け）で、北朝鮮は米国が核査察を始める前にすでにすべての核関連施設を地下に移しており、この事実を北朝鮮の核施設で働き中国に脱出したある北朝鮮の女性研究員が話したと報道した。
　 同誌はこの女性研究員と会った日本の李英和（リ・ヨンファ）関西大学教授と、日本の北朝鮮問題専門のジャーナリスト・石丸次郎氏の言葉を引用、「北朝鮮の新しい地下施設では核に関する研究が続けられており、その事実は航空写真の撮影でもただの農家にしか見えないようにされている」と述べた。同誌は、この女性研究員が米国への亡命を希望しているとしているが、具体的な情報などについては言及していない。

　 李教授は本紙記者に電話で、『フォーブス』の報道内容は事実としながらも「フォーブス記者がオフレコを前提に話したことを報道した」と述べた。石丸氏も電話で、「いまとしてはその女性の安全を考え、何も言えない」としている。

　 同誌はまた、李教授の発言を引用、「航空機の爆破と外国でのサボタージュなどのテロ活動をしてきた北朝鮮政府は、すでにその軍隊と要員に世界貿易センターに対するテロ攻撃から、どのようにすれば少ない費用で爆破できるかを学ぶよう指示している」と述べた。また、「米国の世界貿易センターに対する攻撃は、核兵器と比べると子供の遊び程度。米国人には不幸なことだが、中東のテログループと連携しており、核兵器まで保有する不良国家がある。それが北朝鮮」と指摘している。