小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

おくというのか。

いきなり、チャンコロか。


＜三菱自支援停止＞ダイムラーまさかの方針転換

　 三菱自動車の経営再建問題は、支援の中心になるはずだった筆頭株主の独ダイムラークライスラーが土壇場で新たな増資計画への不参加を表明したことで暗礁に乗り上げた。ダイムラー主導の再建を信じていた三菱重工業など三菱グループ主要３社は、まさかの方針転換に完全に色を失った。三菱ふそうトラック・バスのリコール問題が市場の不信感を増幅させている中で、三菱自は存亡をかけた対応を迫られることになった。【大塚卓也、坂井隆之、ロンドン福本容子】

　 ◆株主が圧力

　 今月１８日、ダイムラーのユルゲン・シュレンプ会長が極秘裏に来日。三菱グループ３社の首脳と協議し、再建計画について追加提案を示していた。同会長は、７日開かれたダイムラーの株主総会でも支援継続を表明していたが、それをひっくり返したのは２２日の臨時監査役会だった。

　 ダイムラーの監査役会は、取締役会の上部で経営を監督する最高意思決定機関で、シュレンプ会長ら社内の代表者１０人と、監査役会会長を務めるヒルマー・コッパー・ドイツ銀行元頭取や株主代表など社外のメンバー１０人で構成され、会長の決定さえ覆す権限を持つ。

　 ００年の資本参加を機にダイムラーが三菱自に投入した２０００億円以上の資金は、北米事業での巨額損失の穴埋めなどに費やされ、アジア事業の強化というダイムラーの世界戦略に沿った提携の成果は出ていない。米クライスラー部門の赤字転落でダイムラー本体の業績も振るわない中、三菱自にさらに巨額資金をつぎ込んだ揚げ句、再建が図れなければダイムラー本体の株価下落に拍車をかけることになりかねない。「これ以上、失敗の穴埋めは認められない」との株主の突き上げもあって、監査役会は三菱自の再建計画を最終的に承認しなかった。

（中略）

　 ◆再生機構活用も

　 三菱自の今後の再建計画策定はまったくの白紙だ。三菱グループ３社は、支援の継続に向け「最善の努力を尽くす」と表明した。だが、当初想定していた約７５００億円の支援計画のうち、三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行の３社の負担は計１０００億円程度。グループ内には「３社の支援は新会長を派遣する『精神的支援』が限界。三菱自への出資比率を下げることはあっても、上げることはあり得ない」という声もある。それだけに、ダイムラーが出資する予定だった４５００億円前後の資金を肩代わりする余裕はないとみられる。

　 ◆底つく資金

　 今年３月期に多額の赤字を計上する三菱自は「すでに０４年度分の開発資金は底をついている」（グループ幹部）。そのうえ、三菱ふそうトラック・バスのリコール問題の余波が国内販売の足かせになりそうで、ダイムラーに代わる新たなスポンサー探しが難航するのは間違いない。

　 業界内には、「業界最大手のトヨタ自動車や主取引銀行が同じ東京三菱銀行のホンダに支援を仰ぐのではないか」といった見方も浮上。さらに、産業再生機構への支援要請もありうるとの指摘も出ている。ただ、再生機構の下で再建を目指すには、多額の債権を保有する金融機関などに大きな負担がかかるだけに、反発も予想される。

　 ダイムラーの支援打ち切り決定は、「三菱自の経営危機は山場を越えた」とみていた経済産業省など関係省庁にも衝撃を与えた。政府は、三菱グループ側の要請を前提に、産業活力再生法や政策投資銀行の事業再生資金融資の適用のほか、産業再生機構の活用も含め、経営再建の可能性を幅広く検討する方針だ。

　 ダイムラーによる信用力の補完を期待できなくなったことで、主力行以外の融資が縮小したり、取引先から現金での決済を要請されるようになるなど、取引環境が悪化すれば三菱自の資金繰りは、ひっ迫する。

　 ダイムラーに代わる新たな支援先が見つからなければ、三菱グループだけの力で再建を進めるのは難しい。それだけに、三菱グループの主要３社が「事業再生に向けて最善の努力をする」とのコメントを発表した後も、政府内に安堵（あんど）感は広がらず、「中国、韓国系メーカーの傘下に入るという選択肢もあり得る」（同省幹部）との見方も出ている。