小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議作業部会 　 議題４項目で固まる 　 日米韓非公式協議でも合意

安全の保証／査察体制／経済協力／濃縮計画の“証拠”


　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議作業部会は、五月開催に向けて調整が進められているが、実現した場合に取り上げられる議題が固まった。「安全の保証」の内容、北朝鮮に対する査察体制など四項目になる見込みだ。今月上旬にサンフランシスコで開かれた日、米、韓三カ国の非公式局長協議でもこの方向で合意されたもようだ。

　 ワシントンの朝鮮半島外交筋によると、作業部会での議題は現時点で、（１）米国が他の参加国と共同で北朝鮮に与える「安全の保証」の最終的内容（２）北朝鮮が核開発の放棄を決めた場合の査察体制とその範囲（３）北朝鮮核開発放棄後に米国や各国が与える経済協力の中身（４）北朝鮮のウラン高濃縮計画の“証拠”の扱い−を柱に検討されている。

　 「安全の保証」については、米国は、「侵略の意図、体制転覆の意図を持たない」という極めて簡潔なものにとどめ、外交交渉が行き詰まった場合に備えて、「武力を行使せず」などという踏み込んだ表現を一切避ける方針を維持している。

　 北朝鮮はこれに反発し、より前向きで鮮明な表現を望んでおり、作業部会では北朝鮮との間で、これに関して激論が戦わされる可能性がある。

　 ウラン高濃縮計画については、北朝鮮は依然、存在を否定する態度を崩していない。米国がこれに関し得ている証拠は主としてパキスタンから入手した情報だ。作業部会が開かれれば、米国はこれを証拠として北朝鮮に突き付け、各国立ち会いの下で濃縮計画の存在を北朝鮮に明確に認めさせることを検討している。

　 入手している情報に関する“手の内”をさらけだすことにもなるため、米国は慎重な姿勢を見せており、日韓両国との間で、北朝鮮に示す証拠の範囲をどの程度にとどめるか、議長国の中国には事前にどの程度開示するのが適当か−などについて協議を続けている。

　 第一回作業部会の開催日程について、米国務省のバウチャー報道官は二十二日の記者会見で、「われわれは来月の、可能な限り早い時期の開催に応じることを期待している」と、五月開催を目指して北朝鮮側と折衝していることを明らかにした。六カ国協議の第三回本会議については、予定の六月開催はなお可能性が残されているという。(04/24)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm