小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞つい先日もサムスンＰＤＰパネル輸入凍結というもっぱら司法的要求に対する技術的措置に対して韓国政府が政治的に抗議するという横車を出してきました。


今日でした。

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ホーム>経済 記事入力 : 2004/04/22 20:23


李長官、駐韓日本大使にＰＤＰ輸入差し止めの再考を要求

　 李熙範（イ・ヒボム）産業資源部長官は２２日午後、高野紀元駐韓日本大使を執務室に呼び、サムスンＳＤＩのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）製品に対する日本税関の通関保留（輸入禁止）措置に対し、深い懸念の意を伝え、再考するよう要請した。

　 李長官はこの日、「この問題はサムスンＳＤＩと富士通の２企業間の特許紛争で、両企業の間で解決されるべき」とし、「日本政府は法律的かつ技術的な事実関係を把握した後に措置を取らなければならないにも関わらず、十分な検討もなく、一方的に輸入禁止を決定した」と指摘した。

　 韓国政府は、２６日からソウルで開かれる韓日ＦＴＡ交渉でも懸念を伝えることにした。また、東京税関、経済産業省、特許庁、財務省などと接触し、速やかな事態解決を図るよう、駐日韓国大使館に指示した。

　 また、サムスンＳＤＩのＰＤＰ製品を日本国内で輸入、販売している日本サムスンもこの日、富士通がサムスンなどを相手に起こした特許侵害訴訟は根拠のないものとし、東京税関の通関保留措置の撤回を要求する訴訟を東京地方裁判所に起こした。

　 サムスンＳＤＩはこれとは別に、日本の特許庁を相手に富士通の特許無効確認を要請する特許無効審判を請求した。

　 李産業資源部長官はこれに先立ち、サムスンＳＤＩの金淳澤（キム・スンテク）社長から特許紛争の実相と業界の要望事項を聞き、支援策について論議した。

　 産業資源部は、サムスンＳＤＩのＰＤＰ製品の対日輸出規模は月３０００台水準で、総輸出の３％にも満たないが、通関保留措置が長期化した場合、年間輸出被害額が１５００〜２０００万ドルに達するものとみている。

宋義達（ソン・ウィダル）記者 edsong@chosun.com