小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

海外で活動する自国民の安全に留意するのは、国家として当然の義務だ。万一、海外で自国民が命の危険にさらされた場合は、国家機構を挙げて保護に努めるのが、当たり前の国の姿だ。例え自国政府の施策に反対の考えを持つ人間であろうと、彼等の命と安全を守る義務が国にはある。

しかるに日本国政府の海外に於ける邦人保護活動は、充分に行われているのだろうか？とうていそうは言えまい。現地日本大使館の冷たさに憤っている海外日本人の声はネット上でもときおり目にする。邦人保護の予算もろくに計上されず、大使は３千万の年俸で、しかも経費は私的流用のし放題！というのが外務省の活動に対するイメージだ。

日本人の安全を守る事が出来ない無能・怠慢な政府が「自己責任」などと声高に言うこと自体が茶番だ。今、問題にするべきは人質になった５人の「自己責任」ではない。

問題なのは３人が人質にされた経緯である。今回人質となったTは、事前にテロリストグループと接触があった、という中日新聞の記事が掲示板に貼り付けてあった。その他、自作自演を疑わせる記事は全国紙にも掲載されている。

もし、人質達と誘拐グループとの間に事前の打ち合わせがあったとすれば、彼等は刑法８１条・８２条・８７条・８８条に抵触する行為を犯したことにならないか。http://www.annie.ne.jp/~schim/ultima_ratio/joubun/keiho/203.html

人質となった３人とその支援者達が、自衛隊の撤退を国益だと考えるならば、そう主張し活動するのは当然だろう。しかし外国のテロリストグループと組んで、国策を変えさせようと画策したのであれば、彼等は外患罪に問われるべきである。

なぜなら、もし彼等の主張が通り、彼等を支援している政治勢力が何らかの政治的な力をもつに到ったならば、外国のテロリストが日本の政治に介入することになるからである。
旧ロシア・中国にコントロールされた旧社会党が、日本に及ぼした害毒のすさまじさを思い返して頂きたい。北朝鮮に食いつかれた自民党政治家による国家の損耗を考えて頂きたい。

国家は個人の思想・信条がいかなるものであっても、自国民の生命・財産を守る義務があり、個人は自国政府の施策に反対であっても、自国の名誉を毀損してはならない義務がある。
国家と個人の関係が倒錯している日本において今回の事件はよい教訓だ。メディア挙げての「自己責任」論の馬鹿騒ぎで、問題の在りどころを見失わないようにしたい。万一、３人の人質がテロリストと共謀したのであれば、その責任は限りなく重い。