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地方に「防衛局」創設 　 防衛庁方針、全国８施設局格上げ

　 防衛庁は２０日、全国８カ所にある防衛施設局を「地方防衛局」（仮称）に格上げし、５０の自衛隊地方連絡部を同局の直轄とする方向で組織再編する方針を固めた。

有事法制の整備に伴い、日本が外国から武力攻撃を受けた際の対応や平時の訓練などで、防衛庁と地方自治体との接点が今後、増大することを見越した措置で、自治体との円滑な協力体制を築くのが狙い。今年中にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に明記、２００５年度から具体的な作業に着手する見通しだ。
　
防衛施設局は現在、札幌、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇に置かれており、自衛隊や在日米軍の基地の建設、米軍施設の返還などの問題で自治体との調整を行っている。また、地方連絡部は、すべての都道府県にあり、自衛隊員の募集や退職者の再就職支援を担っている。
　
組織上は施設局が防衛施設庁、地方連絡部は陸上自衛隊の方面総監部の下にある。「地方防衛局」構想は、防衛庁の下に両組織を一体化、有事対応の機能を持たせるのが目的だ。（共同通信）
[4月20日14時9分更新]

*らちさん、どうもありがとうございます。