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香港選挙改革の最終権限が中国本土にあるとの指針、香港各紙が非難

［香港 　 ７日 　 ロイター］
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、
香港選挙制度改革の必要性を判断する最終的な権限は、
全人代常務委が保持するとの指針を打ち出したことについて、
複数の香港紙がこの指針を非難、街頭デモに発展するとの見方を示した。

一方、中国本土系の香港紙は、
全人代常務委の指針は必要で時節にかなったもの、と評価した上で、
法律に則ってなされた措置だ、とした。

スタンダード紙は、「香港の暗い日」と題した論説で、
香港基本法の選挙規定を修正したことは中国政府の暴挙だと非難した。
同紙は、「中国本土政府のみが権限を持ち、
『必要があれば』民主主義の導入時期やそのペース、形態を決定し、
その条件を決定・承認するとしたことで、
中国政府は、香港市民と市民らの希望に侮蔑を示した」と論評、
「香港市民らは、街頭で感情を表明することになるだろう」と警告している。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20040407/JAPAN-142774.html

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香港は、中国に組み込まれた？
二つの中国は幻だった。