小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本人拉致、初めて明記 　 米国の年次テロ報告書

　 【ワシントン１９日共同】米政府が今月末に公表する国際テロ年次報告書で、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、日本人拉致問題を明記する方針を決めたことが１９日、分かった。複数の米政府関係者が明らかにした。毎年出される同報告書に拉致問題が明記されるのは初めて。報告書に正式に「拉致」が記載されることで、北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除のハードルはこれまで以上に高くなったといえる。

２００２年９月の小泉純一郎首相訪朝時に金正日総書記が犯行を認めた経緯や、被害者５人の家族の帰国問題などを盛り込む方向で最終的な文言の調整が図られている。
　
米国は２月の第２回６カ国協議でも拉致問題解決の必要性を強調するなどしてきたが、日本外交の最重要案件として拉致問題の早期解決を目指す小泉政権に対し、ブッシュ政権が最大限の政治的支持を表明した格好だ。（共同通信）
[4月19日16時38分更新]