小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞今回の事件解決のため政府が使った費用は二十億円ともいわれる。莫大（ばくだい）な税金が反米、政府批判の政治的主張に利用されることは許されることではない。


不明邦人解放 　 政治宣伝に利用されるな

　 イラクで行方不明になっていた邦人二人が拘束されていた武装グループから三日ぶりに無事解放された。先の邦人人質三人の解放に次ぐ朗報だ。三人の人質に加え二人の救出に全力をあげた政府の取り組みを評価すると同時に、イスラム聖職者たちの協力に感謝したい。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm

　 邦人の人質全員が解放されたことは喜ばしい限りだが、諸外国の人質はまだ多くが捕らわれたままで、イタリア人の人質一人は殺害されたという現実を忘れてはならない。

　 人質を取り、その命をたてに要求を通そうという行為は卑劣極まる犯罪であり、テロ以外の何ものでもない。政府は人質を取られている関係各国、国際社会と緊密な連絡を取りつつ、事件解決に向け、最大限の協力と努力を続けるべきだ。

　 他方、今回解放された人たちやその関係者らに求めたいこともある。それは、犯人たちの政治的主張、プロパガンダの宣伝役に利用されてはならないということである。

　 先に三人を人質に取った「聖戦士旅団」を名乗る武装グループは、最初の脅迫状、次の解放予告声明、そして解放時に人質らに持たせた声明文などで、自分たちの主張を繰り返した。

　 脅迫状では、「おまえたちはわれわれの善意に敵意で報い、米国に兵士と武器を提供した」とし、自衛隊の即時撤退を迫った。解放時の声明文では、「日本の友好的な人々は政府の政策を変更させ、自衛隊のイラク撤退が実現するよう圧力を」と述べた。

　 犯人たちは一部の主張をイラク人全体の主張と偽り、イラク人の多数が歓迎している自衛隊派遣を悪と断定する論理を振り回しているわけだが、テロリストたちは今回の人質事件をすでに十分に利用した。

　 今回人質となった五人はいずれもイラクへの自衛隊派遣に反対だったと伝えられている。日本では思想、信条は自由であり、表現、言論の自由も憲法で保障されている。

　 しかし、今回の人質事件を利用するかたちで自衛隊派遣反対の政治的主張をするのはフェアではない。今回の事件解決のため政府が使った費用は二十億円ともいわれる。莫大（ばくだい）な税金が反米、政府批判の政治的主張に利用されることは許されることではない。