小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国は世論のくにである。

現段階で対立候補のジョン・ケリーはブッシュより激しい武力行使路線を獅子吼しているが、基本的にリベラル思想の信奉者であるゆえに大統領選挙の追い込みでくるくると世論多数派の方向へ立場を替えるだろう。短期的に言えば米軍は増派される。
イスラム原理主義過激派の軍事力を徹底的に叩き、暫定政権をともかく誕生させ、それからの撤退というシナリオが、現在の米国の最大公約数的な選択肢である。
だがより多くの選択肢が、「それ以後」を持っている。

第二のベトナムとはなりにくいだろう。「第二のベトナムになる」と外野席で大声で批判しているのはテッド・ケネディくらいである。

これはシナの泥沼に巻き込まれて抜き差しならなくなった往時の日本軍にも似てきたが、今後は「第二のレバノン化」に向かう可能性が高い。

となれば各過激派とイランやサウジ、シリアの代理兵らが入り乱れての内戦となり、米軍は完全撤退、灰燼となって疲れ果てるまで、血なまぐさい殺戮が繰り広げられようが、究極的に漁夫の利を得るのはイランだろう。

このシナリオを最も懼れるのはイランが地域的派遣を握る悪夢を怖がるエジプト、サウジ、クエート、シリア、ヨルダンなどアラブ諸国であり、つまりはスンニ派国家群であり、米国の撤退を歓迎しない。

ところがアラブの支援兵力をよそに国際的コアリッションの協力内容の現実に米国は当惑し始めた。
軍事的にも戦闘地域での戦術的撤退を繰り返したウクライナ、助けを米軍に求めたブルガリアなど、旧東欧圏の部隊が米軍の足手まといになった。

スペイン、ウクライナに次いでニュージーランドとオーストラリアは撤退の方針に、いずれ傾くだろう。
韓国とポーランド、およびタイは派遣人員を減らす方向で検討中といわれる。
　
となれば日本は参議院選挙結果いかんによって劇的な決断を迫られるだろう。
（脱線ながら日本人の三人の人質事件はファルージャでの、右の混迷状況に迷い込んだことにより発生した失態。あくまでも自己責任である。
それにしても三十過ぎの男女に親がしゃしゃり出て命乞いをする図はイスラム教徒ばかりか世界中の笑い者となった。
三十余年前、生命より大事な価値がある、と三島由紀夫は檄文を残して自刃し日本の精神の覚醒を呼びかけたが、現代日本人はその意味もくみ取れない人種がはびこる国家になりさがっていた。）（宮崎正弘）