小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

８日、イラク武装抵抗勢力が日本民間人３人を拉致、殺害すると脅かした事件が発生した後、日本では自衛隊派兵をめぐる議論が再び浮上している。
日本の各マスコミは、誘拐犯たちが自衛隊の撤退時限に決めた１１日夜以降、実際に人質３人を殺害すれば小泉純一郎首相は失脚危機に追い込まれる可能性もある、と報じている。
イラク派兵を反対してきた連立与党の公明党と社会党、共産党など野党、拉致された日本人家族らは「名分のない派兵のために民間人が人質になった」とし、自衛隊を直ちに撤退させるよう政府に要求した。
しかし、日本政府は自衛隊の撤退不可方針を再確認するとともに、福田康夫官房長官を責任者にした人質救出特別対策班を編成して、米国との協調に取り掛かった。

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