小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

株安、円安進む
http://www.asahi.com/business/update/0409/117.html
　 景気回復にようやく力強さが見えてきた日本経済に、イラク情勢の深刻化という暗雲がたれこめてきた。邦人３人の人質事件を受けた９日の東京株式市場と東京外国為替市場は、前日までの積極的な投資姿勢が消え、株、円ともに下落した。人質事件への対応をあやまって小泉政権の足場が揺らぐことはないのか、頼みの米国景気を失速させることはないのか……。市場に不安が広がり始めた。

　 ９日の東京株式市場はほぼ全面安の展開で、日経平均株価は４日ぶりに１万２０００円台を割り込んだ。来週の東京市場で下げ止まるかどうかは、人質事件の行方も含めて今後のイラク情勢に左右されそうだ。

　 列車テロ事件が起きたスペインの場合、政権交代直後の株価はテロ事件前と比べて約７．５％下落した。新光証券の瀬川剛・エクイティストラテジストは、「スペインの例を日本に当てはめると、株価は１０００円前後下げる可能性があるが、景気への影響は限定的だろう」と分析する。

　 ８日の米株式市場はダウ工業株平均が下落する一方、ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数は上昇した。「多数の戦死者を出している米国からすれば、今回の人質事件は大幅な株安を招く材料ではない」（市場関係者）との見方もある。

　 一方、９日の円相場は、人質事件の悪影響を嫌気した円売りで朝方に１ドル＝１０６円７８銭まで下落。その後は一時円高に振れたが、「週明け１２日は円急落の可能性もあり予断を許さない」（大手銀行ディーラー）との警戒感から、積極的な円買いは見られなかった。午後５時現在は、８日午後５時時点に比べ５７銭円安ドル高の１ドル＝１０６円４０〜４３銭。 (04/09 21:55)

　 どうも見出しと内容が一致しないように感じます。結局、小泉さんは、自衛隊を撤退させない（判断を誤らない）だろうし、経済的影響も少ないということでしょう。