小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

何か勘違いされておられるようですね。
そもそも政府−外務省に、日本人をどこの国・地域に対して「渡航を禁止」するというような、権限も何もないのですよ。

仮にことのようなことをしようとすれば、
憲法違反になるでしょう。
裁判で争っても簡単に国は負ける。
また仮に行くなと言っているのに、
行きたい奴を物理的に止められますか。

外務省は現地情報に基づいて、４段階に分けて海外安全情報を出しているし、
当該国の大使館にいけば、現地情報が入手できることになっている。

もし大使館が現地情報の収集を怠っていれば話は別ですけどね。

そもそも「渡航禁止」という範疇はありませんので。

何でもかんでも国の責任にしないでくださいね。
そもそも海外にでかける、報道・ボランティア達は、こういう情報にはもっとも敏感なはずですよ。
つまり自己責任が強いはず。
今回はどうも違うようですね。

外務省 　 海外安全ＨＰ
http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=221
ちゃんと書いていあるぞ。


http://www.joea.or.jp/an/aramashi.html
●「十分注意して下さい」
　 当該国（地域）への渡航、滞在にあたって特別な注意が必要であることを示し、危険を避けていただくよう、おすすめするものです。

●「渡航の是非を検討して下さい」
　 当該国（地域）への渡航に関し、渡航の是非を含めた検討を真剣におこなっていただき、渡航される場合には、十分な安全措置を講じていただくことをおすすめするものです。


●「渡航の延期をおすすめします」
　 当該国（地域）への渡航は、どのような目的であれ延期されるようおすすめするものです。また、現地に滞在している邦人の方々に対しては退避の可能性の検討や準備を促すものです。


●「退避を勧告します」
　 現地に滞在している全ての邦人の方々に対して、当該国（地域）から、安全な国（地域）への退避（日本への帰国を含む）を勧告するものです。