小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

売春は韓国でも違法のはずで、違法業者の団体が堂々と政策批判できるとは進歩的というか何というか・・・
こういう記事が大手韓国紙に取り上げられるところを見ると、売春産業に寛容な韓国世論が窺える。いっそ合法化して公娼制にして売春婦にも年金を支給することにすれば従軍慰安婦と称するお婆さんも救われる。


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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/07/20040407000057.html
ホーム>社会 記事入力 : 2004/04/07 20:22


「売春街の運命、世論にゆだねる」

　 政府の段階的な売春街閉鎖方針に反発し、全国の売春業主が釜山（プサン）で緊急会議を開くなど、集団でこれに対応している。

　 ７日午後５時、釜山・海雲台（ヘウンデ）の某コンドミニアムに集まった「清涼里（チョンリャンリ）５８８」「彌阿里（ミアリ）テキサス村」「大邱（テグ）チャガルチマダン」「仁川（インチョン）イエローハウス」「釜山ワンウォル洞」など全国の主な売春街の代表７０人余は▲政府の方針の違法の有無 　 ▲売春女性の創業資金基金の設立 　 ▲待遇改善問題などについて話し合い、公共的な信用のある世論調査機関を通して一般人１０００人と売春女性１０００人を対象に政府の方針に対するアンケート調査を実施することにした。

　 代表らはこのアンケート調査の結果、売春街の閉鎖に関する賛成世論が優勢である場合、業種転換に取り組む予定だ。しかしこの場合、政府が売春街閉鎖期限とした２００７年はあまりにも時期が差し迫っているため、２〜３年の追加猶予期間を要求する方針だ。

　 また、売春関連の対策会議や公聴会に業主らが参加できるよう対話窓口を開設することを政府に要求した。また、現在進められている法律の検討が終わり次第、財産権侵害などの名目で憲法裁判所に違憲訴訟を起こすことにした。

　 この日、会議を主催した「ハンター」は、２００２年に発生した群山（クンサン）の売春街火災事件以降、全国の１０００カ所余の売春街の 業主らが売春関連の問題を共同で話し合うために結成した連合体だ。

　 ハンターのカン・ヒョンジュン（５２）事務局長は「政策を決定する際、当事者の業主らが排除された状態で、政府が一方的に閉鎖方針を決めた」とし、「世論調査の結果によって今後の対応を決定するつもり」とした。

釜山＝金性哲（キム・ソンチョル） enki@chosun.com