小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2003/mr031000.pdf

「三菱総合研究所」

が参考になると思います。

かいつまんで言いますと。
・日銀、郵貯、公的金融機関、厚生年金、簡保といった公的な金融機関による国債の保有シェアが６０％に達し、国債を保有しているのは実は国民自身であるといえる。
・海外の保有シェアは、３．４％に止まる。（投機が少なくなりますね）
・国債金利が安い。
等の現実があります。

しかし、やはり、借金ですから、歳出の削減、効率化、プライマリバランスを考慮した財政運営を中長期的に実行する必要があります。場合によっても増税も。

上記資料からまとめの部分を以下に抜粋します。
今後の現状分析として、
１．現状分析

現状分析（１） 　 国債増発が破局をもたらす可能性は低い
最近時に台頭する国債不安論者は、国債資金の枯渇、ハイパーインフレの発生、大増税などの破局論を展開するが、これらの主張の多くは妥当性を欠く。例えば、国債増発は必ずしもインフレを発生させるわけではない。

現状分析（２） 　 今後は安定消化とともに発行コストの抑制を追求すべき
国債管理政策に関しては、すでに国債の流動性向上に向けた各種の方策が講じられており、他の先進諸国並みに市場環境が整備され、国債消化を円滑にしている。ただし今後は金利上昇が観測されるなか、発行コストの抑制などの政策目標をより重視していくことが望まれる。国債における年限構成などがそのための具体的な方策として挙げられる。