小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の不誠実さはミエミエ。
１２月以降の北朝鮮の接近は、制裁法に対して脅威を思っているからではないか。
立法化されてもすぐに発動するわけではないから、
制裁法だけは整備しておくべき。
川口外相は「今は対話の時期」と言っているが、この人「圧力」と言ったことがあるだろうか。

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自・公「北」入港禁止法案を提出 　 日朝交渉絡み政府ジレンマ

早期成立に慎重姿勢も


　 自民、公明両党が六日、国会に提出した北朝鮮船舶を対象とする「特定船舶入港禁止法案」について、政府内では北朝鮮に圧力をかけるうえで有効なカードとの見方も強いが、北朝鮮の反発が必至のため、福田康夫官房長官は記者会見で「議論をしていかなければいけない」と慎重な構えを示した。政府としては法案が成立する予定の六月までに政府間協議再開を目指し、北朝鮮による日本人拉致事件の進展を図りたい考えだ。

　 川口順子外相は記者会見で、法案について「現在は『対話と圧力』の『対話』の過程にある。北朝鮮が事態を悪化させるようなことがあれば、政府として適切に対応していくことで、そういう意味では手段だ」と述べた。

　 北朝鮮の平成十五年の対日貿易取引高は総額約三百七億円。過去十年で最低水準にまで減少したが、黒字状態は続いており、政府の内部文書でも「（北朝鮮にとり）日本は依然重要な外貨獲得先。（法案発動が）北朝鮮経済に与える影響は深刻」と分析している。

　 今月はじめに中国で行われた山崎拓前自民党副総裁と平沢勝栄衆院議員との会談で、北朝鮮の鄭泰和・日朝交渉担当大使らは禁止法案を批判したという。

　 鄭大使は改正外為法が成立する前の昨年末も平沢議員と北京で接触し、懸念していたため、今回の山崎氏らとの会談も「船舶法案の成立を遅らせたいからではないか」（政府関係者）との見方もでている。

　 これについて外務省幹部は「北朝鮮が交渉を遅らせれば遅らせるほど、日本国内の反発は強まる」と指摘。二月以降中断している政府間協議の再開に向け、北朝鮮側に外交ルートを通じ期日を回答するよう求めていく方針を示した。

　 ■６月中旬にも成立

　 自民、公明両党は六日、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を想定した「特定船舶入港禁止法案」を共同で国会に提出した。禁止法案は拉致問題などの解決に向けた有力な「圧力カード」として準備してきたもので、二月に成立した改正外為法に続く対北経済制裁法案の第二弾となる。

　 法案審議は、衆院国土交通委員会で行われ、与党側は道路公団民営化関連法案を先行審議する方針。

　 このため、入港禁止法案の審議入りは後回しとなり、成立は六月中旬の会期末近くとなる見通しだ。

　 民主党も先月、規制対象に航空機を加えた特定船舶等入港禁止特別措置法案を提出しており、与野党とも法案をいったん取り下げ、修正協議で一本化した法案を提出し直す可能性もある。民主党が主張する時限立法化の是非が修正協議の焦点となりそうだ。

　 自民、公明両党の法案は、「わが国の平和と安全の維持のため必要」と政府が閣議決定した場合、特定国の船舶とその国に寄港した船の入港を一定期間制限できる。違反した船長への罰則は「三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金」と規定。

　 まず特定国の船舶だけを対象とし、その後の必要に応じて、特定の外国に寄港した船舶の入港を禁止できる段階的対応も可能としている。(04/07)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm