小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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中央日報【社説】

福岡地裁が７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝は違憲との判決を下した。小泉首相の靖国参拝を強力に糾弾してきたわれわれは、今回の判決について、平和を愛好し、近隣諸国との善隣関係を結ぼうとする大半の日本人とともに歓迎の意を示したい。

たとえ、今回の判決が、政教分離の原則にのみ限られたものではあるものの、日本内の大多数の世論を反映したものと考えられるからだ。小泉首相の靖国参拝に反対する理由は明確だ。国際社会で責任のある一員であり平和愛好勢力であることを誇る日本の首相が、人類歴史上、取り返しのつかない罪悪を行った「軍国主義日本」のＡ級戦犯を、英雄・愛国者に褒め称え追慕するのは、歪んだ歴史認識から出てくるものと判断するからだ。

とりわけ、これらＡ級戦犯らは、周辺諸国だけでなく、日本内でも途方もない人的・物的被害を招いた張本人らで、終戦の後、国際戦犯裁判によって処罰を受けた人類共同の敵である。ゆえに、日本の首相がこれらＡ級戦犯らに、毎年、尊敬と追慕の念を示したいと言い張るのは、深刻な外交問題と言える。

万が一、ドイツ首相がヒットラーやゲッベルスの墓地に毎年参拝し「英雄への評価は、国ごとに異なり得る」と話したり、それを批判する周辺諸国の世論について「他国に対する干渉であるだけ」といった具合のき弁を弄するならば、人類の普遍的良心に対する挑戦と考えざるを得ない。

小泉首相の靖国参拝は、一般の戦死者遺族や子孫が、個人的に参拝するのとは全く異なるレベルのものだ。日本の戦没者に対する追慕すべてを反対するわけではない。Ａ級戦犯を一般戦没者らと合祀した後、周辺諸国の反発を招きながらも、日本の首相が定期的な追悼行事を行おうとしている、歪んだ歴史認識に反対するのだ。

小泉首相は、今回の判決を契機に、健康な歴史認識だけが善隣友好を増し、経済力に相応しい政治的影響力を獲得しようとする日本の念願を可能にするとの点を肝に銘じなければならない。