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ネット上の不法行為、前回総選挙の１０倍に

「５０倍罰金制」や褒賞金制の施行により、「選挙法に違反すると大変な目に遭う」という認識が広がり、選挙運動現場の不法行為が減少する動きを見せるなど、改正選挙法の効果が表れている。しかし、インターネット上の誹謗行為など、サイバー上の不法選挙運動は依然頻発している。

　 中央選挙管理委員会（選管委）によると、インターネット上の不法行為は７日現在６７５９件で、選管委は告発（８件）、捜査依頼（４１件）、警告（８１件）、注意（１０５件）、削除要請（６５１９件）などを措置を取った。

　 この数字は全国的な集計が反映されていないにもかかわらず、２０００年の総選挙の６８７件に比べ１０倍もの多く、世代間対立やイデオロギー対立の激しかった２００２年の大統領選の１万１４７０件に匹敵する。また、重大な違法行為に対して取られる検察告発（大統領選当時は１件）件数などは急増した。

　 今回の総選挙の公式選挙期間に入り、金品や接待の提供など金権選挙の発生件数が急減し、相手候補を誹謗する資料の配布など、いわゆる“オフライン”上の誹謗行為が２０００年の総選挙の４分の１（２４件）にとどまっているのとは対照的だ。

　 選管委に摘発された不法行為をみると、弾劾訴追案の可決（今年３月１２日）以降中央選管委が摘発した件数（市・道選管委の摘発件数は除く）７３７件のほとんどが、過度な罵倒と人身攻撃的な誹謗内容を盛り込んでいる。

　 コ某氏は先月１２日〜１９日にノサモ（盧武鉉を愛する人たちの集い）ホームページの掲示板に「ハンナラ党滅亡呪文」という歌の歌詞を９回掲載したほか、弾劾を主導した趙舜衡（チョウ・スンヒョン）新千年民主党(民主党)代表に対し「血の汚れた人間白丁（ペクチョン：昔、豚や牛などの屠畜を業とする者） 　 趙舜衡一家」と誹謗した容疑で告発された。

　 また、別のコ某氏は６つのインターネットサイトに「ＯＯＯはどんな人物か。幼い頃から見習ったことは父親の不正蓄財や嘘ばかり」という内容の文章を掲載し、捜査依頼の措置を受けた。

　 さらに“大丘（テグ）っ子”というハンドルネームを使ったネチズンは、「醜行犯も総選挙に出馬するのか。４３億ウォンの不正財産を蓄財したＯＯＯも総選挙に出馬するのか」としう文章を掲載、大丘地域のヨルリン・ウリ党（開かれたわが党の意／ウリ党）候補を誹謗し、捜査依頼の措置を受けた。

　 このような不法行為を防止する目的で改正選挙法が導入した「インターネット実名制」は、インターネット媒体の不服従宣言などにより守られていない。

李明振（イ・ミョンジン）記者