小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こうした事実を積み上げて、北朝鮮の実態を国際社会の前にさらして行く必要がある。
　 特別報告者は、おそらく北朝鮮に入国を拒否されるだろうが、それもまた北朝鮮という国がどんな国か、国際社会に示すことになるのだ。
　 直接交渉と平行して、あらゆるルートで北朝鮮を追いつめていかなければならない。

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北朝鮮非難決議案まとまる＝日本人拉致事件の解決要求−国連人権委

　 【ジュネーブ７日時事】国連の人権委員会で採決される見込みの北朝鮮に対する非難決議案が７日、まとまった。昨年と同様、日本人拉致事件の解決を求めているほか、北朝鮮の人権問題の実態を調査する特別報告者の任命を新たに盛り込んだ。欧州連合（ＥＵ）が事務局に提出した後、日本も共同提案国となる見込みで、早ければ１５日にも採決が行われる。
　 日本人拉致事件については「明確に透明性をもって迅速に解決する」とされ、昨年の決議に「迅速に」との文言が加えられた。
　 特別報告者は当該国に赴いて調査を行い、国連総会や人権委に報告書を提出する。ただ、相手国が入国を拒否するケースも多く、北朝鮮の協力が得られる可能性は低い。 　 （時事通信）
[4月7日21時5分更新]