小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対中友好政策のシンボル
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200404070251.html
　 外交部の孔泉報道官は6日の記者会見で、日本の対中円借款についての次のような質問に答えた。

　 ――日本政府は対中円借款をすでに3年連続で減額しているが、中国政府はどう論評するか。

　 日本政府が提供する対中円借款やその金額の大小は、本来は日本側の問題だ。一方、われわれの側から見ると、日本政府による対中友好政策の一つの重要なシンボルと言える。借款は元金・利息の償還が必要だが、われわれは長年、その役割を積極的に評価している。このような優遇貸付制度があってこそ、両国は互恵協力事業を多く進められるのであり、日本企業による中国市場への参入にも役立つ。全体的には、日本が長年にわたって提供してきた優遇借款は、中日の経済貿易協力関係が平等・互恵を基礎に発展する上で、積極的な役割を果たしてきたとわれわれは考えている。

　 しかし同時に、日本政府がこうした決定（円借款の減額）を下した後、日本国内でさまざまな解釈や見方がでていることに、われわれは注意している。こうした解釈や見方をまったく受け入れることはできないと考えている。例えば、中国の近年の発展が急速なことや「中国脅威論」を挙げたり、さらには中国の軍事費が不透明だと言及したりするケースまである。このような論調はみな根拠がなく、まったく事実と合っていない。これらの論調と日本政府の下した決定とを関連づけることは、われわれには受け入れられない。 (04/07)

　 相変わらず、だだをこね朝貢しろと威張っている。「ふ・ざ・け・る・な」、です。

　 １．東風ミサイルの全廃。
　 ２．核兵器の検証可能な全廃。
　 ３．日本、及び、台湾への内政干渉の停止。
　 ４．国防予算の宇宙開発費を含めた公表。
　 ５．不逞中国人の確実な取り締まり。
　 ６．北朝への、拉致問題、核問題、ミサイル問題その他いっぱいの解決のための協力。
　 ７．全世界の半数を保有する対人地雷の廃棄。
　 ８．ＷＴＯ規約の遵守。
　 ９．国内の言論の自由。
１０．捏造した過去の歴史事実の訂正。

以上を行うならば、寄付を許します。