小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

公園で野宿をしている外国人も多いが、これはどうする？


　 国交省が手引作成へ

　 国土交通省は６日、外国人の入居を断る民間賃貸住宅の経営者が多いことから、外国人との契約の際に必要な手続きなどを盛り込んだ不動産仲介業者などに向けた初めてのマニュアル（手引）をつくることを決めた。本年度内に、財団法人日本賃貸住宅管理協会に作成してもらい、業界団体を通じて仲介業者に広める考えだ。
　 国交省のアンケートでは、「家賃の支払いの不安」が入居を断る大きな理由。このため、入居者が保証料を出せば、家賃の支払いを連帯保証人と同じように保証する会社があることも紹介し、外国人の利用も促す。
　 手引きにはさらに（１）パスポートや外国人登録証で日本に来た目的を確認し契約するなど業務の手順（２）外国人の受け付け方法や部屋の紹介、書類審査の方法など実務のアドバイス（３）中国語などに翻訳した入居申込書、重要事項説明書−も含める考えだ。（共同通信）