小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

被害者・家族救出のために今こそ経済制裁発動を

　 拉致は北朝鮮によるテロです。金正日政権はその犯行を認め「謝罪」したにもかか
わらず、?@帰国した５人の被害者の家族を人質として抑留し続け、?A「死亡」や「未
入国」と一方的に通告してきた１０人について日本が提起した１５０の質問に一切答
えず、?B特定失踪者問題調査会が１００人を超えると推計しているそれ以外の拉致の
真相を隠蔽したまま、です。つまり、いまでも拉致というテロは現在進行形で続いて
います。この瞬間も北朝鮮の地で同胞たちが救出を待っているのです。

　 ２万人近くが被害者救出を叫んだ、昨年５月の「第５回国民大集会」のあと、わた
したちは経済制裁を求めて１００万人新署名運動、全国縦断行動、衆議院選挙立候補
者アンケート調査などの活動を集中的に行ってきました。愛する肉親が現在も囚われ
たままである家族会の立場からすると、この要求はまさに血の叫びであり、これ以外
に解決策はないと確信しています。

　 アンケート調査では、衆議院選挙当選者の９割以上が「拉致はテロ」と答え、４分
の３以上が「制裁法案への賛成」を表明しました。また、自民党、民主党、公明党に
それぞれ拉致対策本部ができました。２月には日本独自で対北貿易・送金停止が可能
になる改正外為法が成立し、特定船舶入港阻止法も成立する公算が大きくなっています。

　 さまざまな揺さぶりに対して家族会・救う会が政府間交渉以外は「論評に値しな
い」と退け、６者協議での日米政府の連帯などの結果、２月に平壌と北京で２回政府
高官協議がもたれました。しかし、北朝鮮はあいかわらず、「日本が約束を破った。
５人の被害者を一度北朝鮮に戻せ」、「１０人の死亡・未入国情報は間違いない」な
どと、従来通りの不誠実な主張を繰り返すばかりです。

　 日米首脳は昨年５月、事態が悪化した場合「追加的措置」を取ることで合意してい
ます。それから１年になる４月３０日、わたしたちは東京で「第６回国民大集会」
「国民大行進」を行います。

　 それまでに、北朝鮮が不誠実な対応を続ける場合、第一段階の制裁発動を強く求め
ます。具体的には、第一に、改正外為法にもとづく贅沢品禁輸を行うべきです。国際
社会から緊急食料援助を１０年近く受け続けている国にメロンやトロなどの高級食材
輸出を行うこと自体、非人道行為です。第二に、現在６人の在日朝鮮人が北朝鮮最高
人民会議代議員（国会議員）として北朝鮮と日本を自由往来していますが、拉致とい
うテロが続いている中、法務大臣は国家主権の行使として、彼ら６人に再入国許可を
与えるべきではありません。

　 私たちは拉致問題解決のために経済制裁の発動を求めます。

　 皆様のさらなるご支援、ご協力をお願い致します。