小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

反企業情緒が経済をダメにしている

全国経済人連合会（全経連）が韓国社会の「反企業情緒問題」を扱うため、民官合同の「市場経済教育推進委員会」を設立、市場経済教育を強化しようと政府側に提案した。国民の反企業情緒が企業の努力だけでは解決できない水準に達していることを意味している。

　 もちろんこのような現象に対する一次的な責任は、政経癒着や族閥経営、粉飾会計などで企業に対する悪いイメージを植え付けた企業家に返ってくるほかない。従って国民の反企業情緒を解消する作業に先立って行われるべきことは、企業家が自ら経営の透明性を高め、自浄のため努力することだ。

　 しかし我々は「責任がどこにあるのか」をはっきりさせるのとは別に、企業に対する韓国社会の偏った認識が韓国経済の現在と未来に与える否定的な影響を懸念せずにはいられない。世界は今「経済戦争時代」へと突入しており、周知のようにその先頭を切るは各国の企業だ。

　 「２万ドル所得時代」はもちろん、毎年社会に進出する５０万人余の若者たちに「就職先」を与えることができるかどうかも、この戦争の勝敗にかかっている。簡単に言えば「企業がなければ経済成長もなく、就職先もない」というわけだ。

　 このような点で３０に上る経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の中でも最高水準といわれる韓国社会の反企業情緒は“行き過ぎ”といった側面が強い。

　 反企業情緒が誘発する最も大きな弊害は、企業家の起業家精神を損なう点だ。「叩かれながらも事業する必要はない」という考えのため新規投資に消極的になる上、投資をするにしても不動産価格が安く、労使紛糾のない海外に行おうとするのだ。

　 企業が海外に流出すれば、韓国は「製造業の空洞化」から抜け出せなくなり、実際に大企業の海外新規雇用者数が国内の新規雇用者数を上回っているという各種統計は、何よりも企業家の最近の情緒を代弁している。企業は資本主義の“花形”であり、“国富”を生み出す源泉だ。

　 このような資本主義の花を咲かせるためには、企業家の創造性を国民全員で激励し、国民の得た富を正しく評価する社会的雰囲気が形成されなければならない。