小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国と韓国は一緒ですねぇ。


最高２０００万ウォンで

不動産投機ブームと早期退職者、主婦の生計型資格取得ブームに乗って脚光を浴びている「公認仲介士」の偽の資格証明書が市中に大量に流通している。この資格証明書は１９８５年に制度が施行された後、計１７万人余が取得し、昨年行われた第１４回の試験だけで２６万人が願書を出したほどの人気だ。

　 これと関連、ソウル中央地検・特捜３部は５日、ソウル西部地検捜査課と仁川（インチョン）延寿（ヨンス）警察署が合同で公認仲介士の資格証明書販売グループに対する捜査を一斉に開始し、偽造販売グループ７人と最終購入者５０人余を摘発したと明らかにした。

　 検察はこのうち、偽造者のソ某（４６）容疑者、販売者のソ某（３９）容疑者ら４人を公文書偽造の疑いで拘束し、中間斡旋担当のうちのイ某（４６）容疑者を在宅起訴した。

　 検察によると偽造者のソ容疑者は昨年２月からコンピューターを使って仁川広域市長、京畿（キョンギ）道知事などの名義で資格証明書５０枚を偽造し、１枚あたり１００万から１５０万ウォンで販売人に渡し、４３５０万ウォンを得た疑いだ。

　 偽造された資格証明書は、最初の偽造の段階で１００〜１５０万ウォンで取り引きされ、最高６段階の流通経路を経て最終的に５００〜２０００万ウォンで販売された。最終購入者５０人が支払った金額は計４億７６３０万ウォンと調査された。

　 検察の調査の結果、犯人らは労働部傘下の韓国産業人力公団が資格試験を主管するものの、資格証明書の管理は公団から合格者の名簿を受け取った市、郡、区庁で行われているという点を悪用したことが分かった。

　 市・郡・区庁で資格証明書を受け取った公認仲介士は、就職のために大韓公認仲介士協会で４日に渡り計３２時間の教育を履修せねばならず、事務所の開設登録の申請、登録通知、事業者登録証の公布、印章登録（以上、市・郡・区庁）などの手続きを踏み、営業することができるが、この過程で該当の市・郡・区庁が資格証明書の写本の真偽を公団側に照会しなかったという。

　 中でも、偽造した証明書で開設された不動産仲介事務所で不動産取引をし、損害が発生した場合、大韓公認仲介士協会の補償制度の対象になるかどうかがはっきりしていないため、対策が急がれる。

文甲植（ムン・カプシク）記者
李陳錫（イ・ジンソク）記者