小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【時論】日中民族葛藤が深刻

　 最近の釣魚島（尖閣諸島）をめぐる摩擦で、胡錦濤氏が国家主席に就任した０３年３月から提起された中国の新思考対日外交構想は失敗したと見られる。 日本の過去の問題や平和憲法改正などに柔軟な姿勢を持ち、日中関係を発展させるべきだという新思考と構想は、０１年以降、小泉日本首相の相次いだ靖国神社参拝で行き詰まった日中関係に、新しい突破口を開くものと期待された。

新思考と構想は、「中国は持続的な経済発展を必要とするため、外交的に戦線を過度に拡張してはならず、核心的利益を守ることに力を集中させるべきだ」という戦略的思考から始まった。ここでいう核心的利益の一つは、台湾独立の阻止であり、このために周辺大国との関係を安定させるべきだというのが、この新戦略の核心だった。 ０３年５月にロシアのサンクトペテルブルクで、胡錦濤・国家主席と小泉首相が会談を持ちながら、その間事実上中断していた両国首脳間の会談が現実化されたように見えた。

しかしその後の状況は、新思考論者らの期待とは違う方向に展開された。 ０３年８月、中国・東北地方で旧日本軍が遺棄した毒ガス弾が爆発し、人命被害が発生した。９月には広東省で、数百人の日本人が買春パーティーを開いた事実が伝えられ、中国の反日感情はいっそう高まった。 小泉首相は０４年１月にも靖国神社参拝を強行するなど、日本国内の‘右傾化’を加速する態度で一貫し、新思考と構想に冷水を浴びせた。さらに最近には釣魚島問題で外交摩擦が発生し、新思考と構想の挫折は明確になった。

７人の中国人活動家らが領有権を主張しながら釣魚島に上陸し、日本の警察は彼らを逮捕した。 中国政府はこれに対し日本に抗議したが、日本は３月３０日、衆議院の安全保障委員会がこの島に対する領有権を主張する決議案を通過させることで対応した。 その後、中国側は対中円借款調印式に欠席し、４月３日からの日中外相会談でも、両国の主張が平行線をたどった。

その間、両国政府は、すぐには解決できない釣魚島問題が過度に浮上するのを警戒してきた。 しかし上陸事件を通じて領有権問題が浮上したため、名分のない後退も難しくなった。 両国政府はともに、内部で高まっている民族主義の圧力に顔を背けることができないためだ。

日本の右傾化傾向は言うまでもなく、中国政府も社会に対する統制能力が弱まりながら、民族主義的エネルギーを管理するのに困難を感じている。 釣魚島に対し中国の権利を主張する活動家らが、過去とは違って島に直接入る動きに出たことからも、中国で民族主義の熱気が高まっているのが分かる。

最近の一連の事件は、今後の相当期間、経済交流の量的・質的成長とは関係なく、日中関係が真の協力関係に発展するのは難しいという点をまた確認させた。 北東アジアで日本と中国の外交的、経済的影響力が次第に高まるはずだという点を考慮すると、日中関係の不安定性は、韓半島や北東アジアの平和的発展を遮る最大の障害の一つといえる。

韓国としては何より、日中対立の背後には両国の漸増する民族主義的圧力が作用しているという点を憂慮せざるを得ない。 北東アジアで韓半島は、民族主義の受恵者になるよりは犠牲者になる可能性が高いためだ。 したがってわれわれは、北東アジアで民族主義の悪循環を克服できる道を見いだすことに、他の国家よりもっと努力する必要がある。 民間部分の協力と信頼の増進を通した北東アジア地域共同体意識の形成は短期間では実現されないが、いまから一貫した努力が必要である。

李南周（ナム・イジュ）聖公会大教授