小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国も金大中大統領以来すっかり変ってしまっているということか。


韓国総選挙、対北政策の大きな岐路に
ウリ党勝利なら北朝鮮接近加速

　 韓国の第十七回総選挙が二日から十三日間の選挙運動期間に入る。盧武鉉大統領が権限を停止され、高建首相が代行を務める前代未聞の状態で迎えた今回の選挙は、追い風に乗る事実上の与党、開かれたウリ党（ウリ党、四十九議席）がどこまで議席を伸ばすかが焦点。ウリ党の躍進は弾劾の危機に陥る盧大統領にとってもそうだが、核問題での国際的な包囲網に苦しむ北朝鮮にとっても大きな朗報となりそうだ。

今回の総選挙は、大統領弾劾案可決のリアクションがメガトン級であるために、弾劾対反弾劾の構図で見られているが、その本質は、北朝鮮に対して、より積極的に交流・協力を拡大していこうという勢力と、核問題や人権問題などで北朝鮮の変化を誘導する方向に慎重に関与していこうという勢力とのがっぷり四つになった戦いだといえる。
（中略）
　 つまり、韓国社会の保守、進歩の両勢力が北朝鮮とどう関係していくかをめぐって雌雄を決する戦いだ。

　 韓国の保守、進歩の両勢力はさまざまな政策をめぐって激しい攻防を繰り広げているが、その違いが最も鮮明に表れてくるのが対北問題だ。韓国が立つ地盤である現在の自由民主主義体制とは相いれないばかりか、いまだにこれを破壊して「全社会の主体思想化と共産主義社会の建設」を目指す北朝鮮と正面から対峙（たいじ）しているためだ。

　 日本にも保革、保守と進歩、左右対立はあったが、幸いにも日本には北朝鮮のような存在はなかった。ところが、韓国は違うのだ。

　 九〇年代前半までをみても、韓国の政界では北朝鮮と積極的に関与していこうという勢力は極めて微々たるものだった。

　 ところが、金大中政権が誕生してから大きく状況が変わった。大統領が音頭をとって対北包容政策（太陽政策）を推進する一方で、二〇〇〇年四月の総選挙で若くて進歩的な３８６世代を大量に出馬させ、また、市民団体による「落選運動」を事実上、容認することによって、政界に対する進歩陣営の影響が大きく拡大した。

　 ３８６世代は主体思想が大学キャンパスで公然化した八〇年代に大学生活を送り、民主化運動に挺身（ていしん）した世代だ。何よりも、八七年六月の民主抗争で、盧泰愚民正党代表（当時）の民主化宣言（措置）を引き出すことに成功した世代でもある。

　 これが、政界の前面に登場することによって、八〇年代末に大学キャンパスで語られていた反米や北朝鮮政権の正統性の主張が、今度は地上波放送のテレビ討論で、堂々と語られるような状況になってしまった。
(後略）

http://www.worldtimes.co.jp/w/korea/korea2/kr040402.html