小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国連も地に落ちた。
拠出金を見直そう。


石油・食糧交換プログラムに不正疑惑、国連に調査委

　 【ニューヨーク＝勝田誠】経済制裁下にあった旧フセイン政権時代のイラクで続けられた国連の「石油・食糧交換プログラム」に絡んで巨額の不正疑惑が浮上し、国連安全保障理事会は３１日、疑惑調査のための独立委員会を設置することを承認した。

　 国連は近く、同委員会の人選を発表する。

　 同プログラムは、経済制裁下のイラク国民に、必要な食料や医薬品を供給するため、国連が石油収入を一括管理し必要物資を購入するというもの。フセイン政権崩壊を受け、昨年終了した。

　 しかし最近になって、旧フセイン政権の幹部が、同プログラムの運用過程で約１００億ドル以上もの不正収入を得ていたとの疑惑が浮上。さらに石油輸出に関連して、国連幹部がフセイン政権側などからワイロを受け取っていたとの、収賄疑惑も指摘された。プログラムを運営していたのは国連だが、実際にはフセイン政権が石油の輸出先を決定していたことから、石油輸入を目指した各国が水面下で同政権に接近。この過程で巨大な利権が生じ、約５０か国の政府高官や石油業界関係者に贈収賄疑惑がある。

　 疑惑が取りざたされている国連幹部は、同プログラムの統括責任者で、長年にわたりアナン事務総長の側近として知られる。この幹部は疑惑を否定している。また米マスコミの報道では、事務総長の息子が、イラクと取引していたスイス企業から給与を得ていた疑惑も指摘された。調査の行方は不明だが、国連幹部が大規模な不正疑惑を指摘されるのは極めて異例だ。

　 不正疑惑に関しては、米議会がすでに調査に乗り出している。またアナン事務総長は先週、徹底調査の実施に向けて委員会を設置する意向を安保理に示した。安保理のドラサブリエール議長（仏国連大使）は３１日、この委員会設置の決定を安保理が支持すると、アナン事務総長あての書簡で伝え、安保理として調査に協力する姿勢も示した。（読売新聞）