小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いよいよですが、これ自体北朝鮮はどれくらいの圧力と感じているのだろうか。


入港禁止法案、民主が先行提出 　 与党案は６日提出へ

　 民主党は３１日、万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮船を念頭に置いた「特定船舶等入港禁止特措法案」を衆院に提出した。自民、公明両党も同趣旨の「特定船舶入港禁止法案」を６日に提出することを決めた。拉致問題を巡り、政府は３月中の実務協議開催を北朝鮮に求めてきたが、返答はないまま。政府や与野党では拉致問題進展のため「圧力」を強める必要があるとの声が広がっており、改正外為法に続く経済制裁法案として今国会での成立に向けた動きが加速しそうだ。

　 民主党案、与党案とも「わが国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき」に、閣議決定で特定国の船や特定国に寄港した船の入港を禁止することができる、という内容。民主党案は「国際情勢に照らして、必要性がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止する」という廃止規定を盛り込み、船だけでなく、航空機も対象にしている。

　 同法案について政府・与党は、北朝鮮が日朝交渉に応じるか否かを見極めようと国会提出時期を探ってきた。だが、前回６者協議から１カ月以上が過ぎても北朝鮮が応じる姿勢を示さないうえ、民主党が先行して法案を提出したことを受け、与党も６日に提出することを決めた。

　 だが、衆院国土交通委員会は、道路４公団民営化関連法案を優先して成立させることで与党が合意しており、船舶法案は提出後も当面は審議に入らない見通しだ。

　 一方、北朝鮮は同法案に反発し「対決を激化させ、朝鮮半島情勢を重大な局面へと追い込んでいる」（２６日付労働新聞）などと非難している。

　 外務省幹部は３１日、２月の平壌での日朝政府間交渉で、北朝鮮側が改正外為法の成立に激しく反発したことに触れ、「今回は北朝鮮がそうなる前に対応してくればいい」と述べ、北朝鮮に早期に日朝交渉に応じるよう改めて呼びかけた。

　 ただ、政府関係者の間には、「北朝鮮にとって核問題と米朝関係が最優先課題であり、核問題で進展がない現状では、拉致問題だけを大きく進展させようとすることは考えにくい」という見方もある。

　 ６者協議について日米韓は来週、局長級協議を米国で開き、４月中にも開催される見通しの作業部会に向けた意見調整をする。政府は作業部会が開かれれば、北朝鮮側と拉致問題についても話し合うよう求める方針だ。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040331/K0031201910019.html