小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

例の拉致連絡版からの引用ですが、この本おもしろそうです。

川上和久：明治学院大学教授、
専攻：政治心理学、戦略コミュニケーション論

新刊「北朝鮮報道」（光文社新書）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334032389/ref%3Dase%5Fbooks029-22/249-3083681-7426756

聖教新聞のコラム（寄稿）２件
＜小泉訪朝と両国マスコミの問題点 　 北朝鮮は拉致伝えず、日本は安否情報勇み足＞
http://www.seikyo.org/geppyou209.html

＜北朝鮮報道のあり方を考える＞
http://www.seikyo.org/article234.html

ついでに教授のＨＰを見たがけっこう生々しく書いている。

http://www3.diary.ne.jp/user/305116/
＜情報操作無き日本＞
６カ国協議を前に、平壌に派遣されていた外務省職員が帰国した。想定の範囲内とはいえ、相変わらず自分たちが行った拉致事件をほとんど棚に上げ、拉致被害者の北朝鮮への帰還を求めたり、言いたい放題である。
　 こういった北朝鮮の態度は、古くは１９７０年代の貿易代金の未払いや、松生丸事件、第１８富士山丸事件、テロ事件などの際に、いやというほど繰り返されてきた。
　 我が国がここまで北朝鮮にナメ切られているのは、こういった歴史の教訓から、我が国が何ら学ばず、北朝鮮に対して、貿易停止や経済制裁などの断固たる措置をとらないからである。日本はたいした制裁はしない、と思っているからこそ、言いたい放題を言って
いるのだ。特定船舶入港制限の法案成立はもちろんだが、実際に、経済制裁というカードを切ってこそ、これまでの我が国と違う、北朝鮮に対する断固たる姿勢を見せることにもつながるし、そこを、ある意味での情報操作によって、国際社会の中でプレゼンスを保ちつつ最大限に生かしていかなければならない。６カ国協議から外すというならば、それを恐れてはならない。外す理由をきちんと対外広報すれば、外す道理が通るかどうか、自ずと明らかになるだろうから。
こういった情報操作を伴わない貧弱国家が日本だけだという悲劇が、国民の不完全燃焼をさらに救いがたいものにしていることを、自覚すべきだろう。