小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

Yahoo! Japan 掲示板トピックビューアー

[ << 最初のページ | < 前のページ | メッセージリスト | 掲示板表示 | [ メッセージ # ] | 次のページ > | 最後のページ >> ]

大量破壊兵器や材料「船での輸送も処罰」

投稿者: sofiansky2003 投稿日時: 2004/03/28 12:10 投稿番号: [113200 / 232612]
>米国は税金対策で船の登録上の国籍に利用される事が多いリベリアと、乗船協定を2月に結んだことを明らかにした。公海上でもリベリア船籍であれば、米国が容易に臨検・拿捕の同意を得られる内容。パナマやキプロスなど約20カ国とも交渉中という。

たしか、船籍国の了解があれば公海上でも臨検ができるはず。
米国は考えることが違うというか、それだけ危機感があるということでしょう。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

大量破壊兵器や材料「船での輸送も処罰」   米が提案


  大量破壊兵器やその材料となる関連物資の輸送行為を犯罪とみなせるように、米国政府が、海賊に対する国際的な取り締まり義務を定めた条約を改正したい考えを日本などに示していることがわかった。公海上での船舶検査を円滑に進めるため、船舶を登録した国(船籍国)との2国間協定を進める考えも強調している。米国が主導する「拡散防止構想」(PSI)の実効化を狙ったものだ。ただ、法律上の問題もあり、日本は難しい対応を迫られそうだ。

  米国は3月4、5日にリスボンで開いたPSIの第5回全体会合で参加国にこの考えを伝えた。

  複数の日本政府関係者によると、米国が改正に言及した条約は「海上航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(シージャック防止条約)。4月にロンドンで開かれる国際海事機関の法律委員会で、改正に向けた審議に入るよう提案した。

  米国案は条約の処罰対象を、従来のシージャック犯から、船舶を使ったテロ行為や、大量破壊兵器と関連物資の輸送行為にまで広げるもの。締約国の海上警察機関は、大量破壊兵器の輸送を疑う十分な証拠があれば、公海上の外国籍船に対しても、船籍国の同意なしに臨検・拿捕(だほ)ができるとしている。

  また、米国は税金対策で船の登録上の国籍に利用される事が多いリベリアと、乗船協定を2月に結んだことを明らかにした。公海上でもリベリア船籍であれば、米国が容易に臨検・拿捕の同意を得られる内容。パナマやキプロスなど約20カ国とも交渉中という。

  米国はPSIで、大量破壊兵器や関連物資を積んだ船舶について、公海上でも捜索と押収ができる体制づくりをめざしている。ただ、「シージャック防止条約」は、船舶の航行の安全を確保するのが目的。複数のPSI参加国からは「大量破壊兵器関連物資の輸送行為自体が、他の船舶の安全に影響を与えるのか」として、米国案を疑問視する声が上がっている。

  日本政府も「趣旨には賛成するが、国際法で貿易の対象として認められている物品の輸送行為を違法とするには、法律上の問題点が多い」(PSI会合出席者)として慎重に検討する考えだ。米国が日本に乗船協定を求める動きはいまのところないという。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20040328/K0027201910007.html
[ << 最初のページ | < 前のページ | メッセージリスト | 掲示板表示 | [ メッセージ # ] | 次のページ > | 最後のページ >> ]

Yahoo! Japan 掲示板 アーカイヴ

[検索ページ] (中東) (東亜) (捕鯨 / 捕鯨詳細)